相次ぐ不祥事とガバナンス強化策（2019年・大和ハウス工業の決断）

何をなぜ決めたか：中国子会社の不正など相次ぐ不祥事と事業本部制への移行

概要

2019年3月13日に中国の関連会社における不正行為が、4月12日に戸建住宅・賃貸住宅商品の一部における建築基準に関する不適合等が公表された。この2つの事案には第三者委員会と外部調査委員会が置かれ、11月にはグループのガバナンス強化策が策定された。

ところが12月には、施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備が新たに公表される。2020年1月に外部調査委員会が設置され、4月に調査報告書を受領して国土交通省へ報告した。

背景

第5次中期経営計画の最終年度にあたる2019年3月期の売上高は4兆1,435億円、営業利益は3,721億円で、いずれも前年を上回っていた。賃貸住宅・商業施設・事業施設を成長の軸とし、不動産開発投資を積極的に続けてきた時期である。

一方で各事業の規模とグループ会社の数が拡大する中、事業の成長に経営体制の整備が追いついていなかった。かつて売上高が1兆円を超えた頃に当時の経営陣が掲げた「攻めと守りのバランス経営」へ立ち戻ることが、強化策の出発点に置かれている。

内容

強化策は4つの基本方針からなる。第一の「経営体制及び管理・監督のあり方の再検討」では、2020年6月26日の株主総会の決議により取締役会を社内9名・社外5名の14名とし、社外取締役比率を3分の1以上へ引き上げた。あわせて代表取締役69歳、取締役・社内監査役・執行役員67歳の上限年齢を設けている。

第二の「業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化」では、国内の業務執行体制を7つの事業本部へ再編し、関連するグループ会社を傘下に配置した。第三・第四の方針として、リスク報告基準の明確化と内部通報の外部窓口の新設、リスク・コンプライアンス教育の継続実施が置かれた。

含意

取締役会の人数は2018年3月期までの19名から14名へ絞られ、社外取締役は2名から5名へ増加した。2019年11月にはコンプライアンス推進部が立ち上げられ、本社部門と現場をつなぐ役目を担っている。事業本部制は2020年4月に導入され、本格運用は2021年4月からとされた。

それでも決着は先へ延びた。施工管理技士技術検定試験の実務不備問題については、2021年12月に22日間の営業停止という行政処分を受けている。2022年度は受注残高が前年度の期首と比べて少ない状況からの出発となった。