MWH機軸の積極M&A（2025年・大林組の決断）

佐藤俊美体制の始動と、北米を軸に据えた買収攻勢への転換

概要

2025年4月1日、大林組は通算14年の海外勤務を経て本社財務部長・本社経営企画室長を歴任した佐藤俊美氏を代表取締役社長兼CEOに据えた。2023年12月には米国の水処理関連施設建設会社MWHを取得原価21,307百万円で子会社化しており、就任後もデータセンター建設のGCON、豪州・英国・カナダのMultiplexと海外の同業を相次いで取り込んでいる。国内でのM&Aの具体像は本稿の時点で示されていない。

背景

米国の水関連インフラ建設市場は景気動向の影響を大きく受けにくく、都市部の人口増加やインフラ老朽化を背景とした公共投資の増加が予測されている。大林組は北米建設事業の発展に寄与する有望安定市場として従前より本格参入を目指し、2023年11月6日の取締役会で、100％出資の米国現地法人・大林USAを通じたMWH株式の取得を決議した。佐藤俊美氏は2011年1月から海外支店北米統括事務所副所長を務めている。

内容

2024年12月23日の取締役会で社長交代を決議し、2025年4月1日付で蓮輪賢治氏から佐藤俊美氏へ引き継いだ。交代の理由には、中期経営計画2022追補で定めた「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出」への取り組みを加速することを挙げている。就任直後の決算説明会では、本社にM&Aを検討するチームを立ち上げ、北米事業の次のグランドデザイン策定とオセアニアでのM&A検討を進める方針を示した。

含意

会社自身がM&A戦略上の課題として挙げるのは、買収先の実際の持ち主がファンドである大型案件では、支払った買収額がそのままのれんとして計上されるという点である。MWHの場合、のれんは10,927百万円にのぼり、10年間で均等に償却される。海外建設の売上高は2015年3月期の3,935億円から2025年3月期の7,574億円へと伸び、MWHを加えた海外土木も2,586億円と前期比2.2倍に達した。焦点は、こうして買い集めた企業群をひとつにまとめ、利益に結び付けられるかどうかに移る。