鹿島建設 TQCの全社導入 全社的な品質管理の導入による経営体質の立て直し
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1978年2月、鹿島守之助会長の女婿として社長を承継した石川六郎氏が、TQC（総合的品質管理）の実施を経営の基本課題に据え、製造業で実績のあった品質管理手法を建設業に持ち込んで経営体質の改善に取り組んだ経営判断。
- 背景
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1973年の第1次石油危機は建設市場に需要の低迷をもたらし、その2年後の1975年には1938年から経営を率いた鹿島守之助会長が逝去した。低成長期にどう収益力を立て直すかが、新体制の課題となった。
- 内容
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石川六郎氏（社長）は低成長期に対応して経営体質を改善するため、TQC（総合的品質管理）の実施を基本課題に掲げた。工場での品質管理として発展してきた手法を、一品ごとに条件の異なる建設現場の管理へ応用した。
- 含意
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収益は1980年度から上向き、1981年度には受注高が業界初の1兆円に達した。1982年にはデミング賞実施賞を受賞し、受注規模と品質管理の両面で業界をリードする存在として認知された。低成長期の課題に品質管理で応えた取り組みが、続く受注拡大の下地となった。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
低成長期を、価格ではなく品質管理で乗り切る
この経営判断の核心は、市場が縮むなかで、値下げによる受注争いではなく、品質と管理の徹底という遠回りに見える道を選んだ点にある。石油危機で需要が細り、頼みとしてきた創業家会長も失うなかで、石川六郎氏（社長）は工場向けと見られていたTQCを建設業へ持ち込んだ。一品ごとに条件の異なる現場を規格品の工場と同じようには扱えないという反論もあり得たはずだが、鹿島建設は全社的な取り組みとしてこれをやり遂げ、受注高業界初の1兆円とデミング賞実施賞という形で成果を確かめた。
もっとも、1981年度の受注1兆円やその後の増収には、1980年代の建設需要の回復という外的な追い風も働いており、TQCだけがすべてを生んだわけではない。それでも、低成長期に価格競争へ逃げ込まず、品質管理で経営体質を鍛え直した選択は、続くバブル期の受注拡大を支える土台となった。規模の拡大そのものより、市場が縮んだときに何で稼ぐか――石川六郎氏（社長）のTQC導入は、その問いに品質と管理という答えを与えた経営判断だったとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 日本会社史総覧（東洋経済新報社, 1995）
- 会社年鑑（単体）
- 鹿島建設 有価証券報告書【沿革】