2020年6月の柴尾雅春・代表取締役社長COO就任から5年経過し、自動車生産正常化と為替円安効果でFY22（2023年3月期）売上高3,218億円・営業利益344億円・経常利益378億円が過去最高を更新、FY23（2024年3月期）売上高3,716億円・営業利益439億円のさらなる拡大、FY24（2025年3月期）売上高3,530億円・営業利益492億円・営業利益率13.9%・親会社株主に帰属する当期純利益448億円の最高利益達成と、3年連続の業績拡大を実現した。FY23のドイツ系ビジネス子会社譲渡（KTWアメリカ減損・ニフコ重慶清算損等の特損計上）は親会社株主に帰属する当期純利益を183億円へ一時的に減少させたが、FY24では政策保有株売却益や税効果といった一過性要因の積み上げで447億円の最高利益を実現する形となった。

FY25（2026年3月期）見通しは、円高前提（1ドル145円）でも増益、営業利益率14%超を目指す内容で、関税の影響は現時点では算定困難として織り込まれていない。配当は5円増配の80円/株を予定し、配当性向と総還元性向の両面で還元強化方針が継続する。中計FY25-FY27の目標は売上高3,690億円・営業利益534億円・ROE12〜14%・ROIC18〜20%・総還元性向45%以上で、自動車部品サプライヤーの中でも資本効率指標を明確に経営目標として掲げる構造を示している。

自動車業界全体としてはEV化進展と中長期の自動車生産台数縮小トレンドへの対応が共通課題となっている。ニフコの戦略は「1台あたり搭載金額の継続成長」を軸とし、自動車生産台数が横ばいまたは緩やかに減少しても、1台あたり納入金額を拡大することで連結売上高・営業利益を維持・成長させる方針を取る。これは、内装プラスチック部品の高機能化（センサー一体化・軽量化・意匠性向上）と、新領域（EV向けバッテリーマウント周辺部品・先進運転支援システム周辺部品）への展開を組み合わせる発想に基づく。

セグメント別ではFY24時点で合成樹脂成形品事業（売上高3,159億円・営業利益490億円）が全体の約9割を占め、ベッド及び家具事業（売上高371億円・営業利益60億円）が補完事業として位置づけられる構造。合成樹脂成形品事業の営業利益率は15.5%と高水準を維持しており、自動車部品サプライヤーとしては国内最高水準の収益性となっている。グローバル24拠点体制での地域分散と、KTS買収以降の欧州事業強化が、為替変動と地域経済変動への耐性を支える基盤となる。

大株主構成はFY15（2016年3月期）時点でOGASAWARA HOLDINGS CO., LIMITED（創業家系投資ビークル）が11.05%で筆頭、信託銀行系（日本マスタートラスト・日本トラスティ）と海外ファンドが上位を占める構造だった。FY20（2021年3月期）以降は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が11.37%へ筆頭株主に交代し、公益財団法人小笠原敏晶記念財団が10.15%で第2位（旧OGASAWARA HOLDINGS分は財団へ承継・整理）、GOLDMAN SACHS（5.87%）と海外投資ファンドが上位に並ぶ構造へ移行した。

FY24（2025年3月期）時点では日本マスタートラスト信託銀行が17.23%、小笠原敏晶記念財団が10.82%、日本カストディ銀行（信託口）が8.67%、GOLDMAN SACHSが6.25%と、創業家系財団＋信託銀行＋外資ファンドの3層構造が定着している。小笠原敏晶記念財団は創業家の小笠原敏晶氏の遺志を継ぐ公益財団として、ニフコ株式の安定保有を担い、外資ファンドと信託銀行系の流動性供給と相対する形でガバナンスの基盤を構成している。次代の経営課題は、この財団と外資ファンド・国内機関投資家の利害調整を通じて、配当性向・自社株買い・ROE/ROIC目標の達成を実現できるかという株主資本コスト経営の論点に集約される。