第8次中期経営計画で中国を安定成長へ（2023年・ピジョンの決断）2023年 | ピジョンの決断

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意思決定した企業ピジョン
決断年2023年
意思決定当時の社長北澤憲政

何をなぜ決めたか：成長市場としての位置づけ引き下げと、米州・欧州への成長投資の集中

概要
概要

ピジョンの連結営業利益は、2019年1月期の196億円から2023年12月期の107億円へほぼ半減した。この間の2023年2月、同社は第8次中期経営計画で中国事業の位置づけを「高成長」から「安定成長」へ変更した。商品は基幹の哺乳器・乳首とベビースキンケアへの集中を続け、2026年2月の第9次中期経営計画では米州・欧州を「ネクスト・チャイナ」と位置づけた。

第8次中計の修正は中国事業に限らない。シンガポール事業とランシノ事業には成長の加速を、日本事業には主力のベビーケアの収益性改善を割り当てた。グループ全体では3年間で売上高CAGR+6.2%、営業利益CAGR+9.5%を計画した。ママ・プレママ、女性ケア、エイジアップなどの新しい領域への拡大も同じ計画に含めた。

背景
背景

連結営業利益は2019年12月期に171億円（決算期変更による11か月決算）、2020年12月期に153億円、2021年12月期に133億円で推移した。2022年2月の決算説明会で3期連続の減益を問われた会社は、2020年はコロナ禍でも業績の極端な悪化がなかったと答えた。そのうえで、2021年に世界的な出生数の減少、物流の混乱、海上運賃の高騰といった想定外の環境変化が重なったと説明した。

第8次中計の直前にあたる2022年12月期は、売上高949億円、営業利益122億円で終了し、営業利益率は12.8%であった。中国事業は売上高348億円、セグメント利益104億円で、営業利益の70%近くを占めた。減少は中国事業だけではなく、日本事業のセグメント利益も2020年12月期の30億円から2022年12月期の15億円へ減少した。

内容
内容

第8次中計は中国事業に売上高CAGR+8.4%、営業利益CAGR+8.5%を設定し、重点戦略として工場の収益性改善と代理店の見直しを挙げた。グループの営業利益率は最終年度の2025年12月期に14%以上を目標とした。初年度の2023年8月にALPS処理水の海洋放出が重なり、第4四半期の中国本土の売上高は前期比43%減少した。会社は2024年の最優先を中国事業の売上高回復と定め、販管費を前の期より20億円ほど増額した。

その最中の2024年7月上旬、中国の販売子会社で元従業員による架空発注や転売の疑いが発覚し、決算発表が延期された。調査の結果、会社は当該従業員の単独の不正と認定した。2024年12月には業務フローの見直しなど4項目の再発防止策を策定した。国内では同年4月にピジョン真中の全株式を譲渡した。

沿革：意思決定前後の出来事12件
考察：直すことと、減らすこと
考察

考察：直すことと、減らすこと

2022年12月期の時点で、ピジョンは営業利益の70%近くを中国事業に依存していた。それでも会社が第8次中計で選んだのは、中国事業の比率の引き下げではなく、工場の収益性と代理店を見直す事業基盤の整備であった。高成長の前提を取り下げても、なお営業利益CAGR+8.5%を中国事業に設定したのは、利益の大半を生む事業の立て直しを先行しなければ、他の事業へ投じる原資を確保できないと判断したためとみられる。

ただし、立て直しは依存の解消につながらなかった。2024年に販管費を20億円ほど増額して中国の売上回復を優先した結果、中国事業のセグメント利益は2025年12月期に105億円となった。これは2022年12月期の104億円と同水準である。矢野亮社長が第9次中計の説明で特に挙げた課題も、未達の営業利益率ではなく一市場への依存度であった。主力事業を直す作業と、主力事業の比率を低減する作業は別のものであったとみられる。

第9次中計は、後者を正面から計画に組み込んだ。到達点の判定には2つの条件がある。第一に、2028年に中国事業の構成比55%を、中国事業の縮小ではなく他の事業の利益の積み上げで達成できるかである。第二に、営業利益200億円を達成できるかである。この目標は2019年1月期の196億円をわずかに上回る水準にすぎず、達成しても利益の額は約10年前の水準を回復するにとどまる。決着はこの2つの数字が揃うかどうかで判定される。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
人物：意思決定前後の取締役10名

取締役10名（2022年3月株主総会決議）

区分役員名役職
取締役業務執行担当領域
業務執行兼務山下茂取締役：代表取締役業務執行：会長・取締役会議長担当：
北澤憲政取締役：代表取締役業務執行：社長担当：
倉知康典取締役：取締役業務執行：常務執行役員担当：日本事業統括責任者
板倉正取締役：取締役業務執行：専務執行役員・CPO・CSCO担当：製品&サプライチェーン戦略統括責任者
Kevin Vyse-Peacock取締役：取締役業務執行：上席執行役員担当：ランシノ事業本部長
独立役員新田孝之取締役：取締役業務執行：担当：
鳩山玲人商社取締役：取締役業務執行：担当：
三和裕美子学者取締役：取締役業務執行：担当：
山口絵理子取締役：取締役業務執行：担当：
林千晶取締役：取締役業務執行：担当：
この一覧は2022年3月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
役員一覧を見る
参考文献

参考文献

参考

  • ピジョン 有価証券報告書 第62期（2019年1月期）【経営成績等の状況の概要】／2023年12月期 通期決算説明会 要旨（2024年2月15日）
  • ピジョン 統合報告書 2023年【第8次中期経営計画】
  • ピジョン 第8次中期経営計画説明会 要旨（2023年2月14日）
  • ピジョン 第9次中期経営計画説明会 要旨（2026年2月13日）
  • ピジョン 有価証券報告書 第63期（2019年12月期）・第64期（2020年12月期）・第65期（2021年12月期）【経営成績等の状況の概要】
  • ピジョン 2021年12月期 決算説明会 要旨（2022年2月15日）【質疑応答】
  • ピジョン 有価証券報告書 第66期（2022年12月期）【経営成績等の状況の概要】／第8次中期経営計画説明会 要旨（2023年2月14日）
  • ピジョン 有価証券報告書 第66期（2022年12月期）【経営成績等の状況の概要】
  • ピジョン 有価証券報告書 第64期（2020年12月期）・第66期（2022年12月期）【経営成績等の状況の概要】
  • ピジョン 2023年12月期 通期決算説明会 要旨（2024年2月15日）／統合報告書 2024年
  • ピジョン 2023年12月期 通期決算説明会 要旨（2024年2月15日）
  • ピジョン 2024年12月期 第2四半期 決算説明会 要旨（2024年8月14日）
  • ピジョン 有価証券報告書 第68期（2024年12月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • ピジョン 有価証券報告書 第69期（2025年12月期）【沿革】
  • ピジョン 有価証券報告書 第62期（2019年1月期）【経営成績等の状況の概要】
  • ピジョン 第7次中期経営計画（2020年2月13日）【長期ビジョン】
  • ピジョン 第8次中期経営計画説明会 要旨（2023年2月14日）／統合報告書 2023年
  • ピジョン 2023年12月期 通期決算説明会 要旨（2024年2月15日）【質疑応答】
  • ピジョン 有価証券報告書 第69期（2025年12月期）【経営成績等の状況の概要】

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ピジョンの意思決定

  1. 2002年ピジョンピジョン上海進出と母乳育児相談室国家衛生部と提携した現地での育児支援拠点づくりと、海外売上高比率5割への移行2002年
  2. 2004年ピジョンピジョン国立病院機構の院内保育一括受託育児用品メーカーによる院内保育所の一括運営と14年後の契約満了2004年

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最終改定: 2026年10月