ピジョン 第8次中計で中国を安定成長へ 成長市場としての位置づけ引き下げと、米州・欧州への成長投資の集中

連結営業利益が2019年1月期の196億円から2023年12月期の107億円へほぼ半減するなか、ピジョンが2023年2月の第8次中期経営計画で中国事業を"高成長"から"安定成長"へ置き直し、哺乳器・乳首とベビースキンケアへ商品を絞って収益を立て直し、2026年2月の第9次中期経営計画で成長の中心を米州・欧州へ移した経営判断。

減益は2019年12月期から3期続いた。2020年はコロナ下でも極端な悪化がなかったが、2021年には世界的な出生数の減少、物流の混乱、海上運賃の高騰といった想定外の環境変化が重なった。減少したのは中国だけではなく、日本事業のセグメント利益も41億円から15億円へ減っていた。

第8次中計は中国事業に工場の収益性改善と代理店の見直しを割り当て、最終年度の営業利益率14%以上を目標に置いた。初年度の2023年8月にALPS処理水の海洋放出が重なり、2024年は販管費を前の期より20億円増やして中国の売上回復を最優先とした。その最中の2024年7月、中国の販売子会社で元従業員による架空発注・転売の疑いが見つかり、決算発表が延期された。

2025年12月期は売上高1,092億円・営業利益132億円まで戻ったが、営業利益率12.1%は目標の14%に届かなかった。矢野亮社長は残る課題として中国事業への依存度の高さを挙げ、第9次中計で米州・欧州を"ネクスト・チャイナ"と位置づけ、中国事業の営業利益構成比を2028年に55%へ下げる計画を置いた。