ピジョン中国事業の「高成長」から「安定成長」への位置づけ変更と、米州・欧州への成長投資の集中

2019年1月期の連結売上高は1,047億円、営業利益は196億円で、いずれも当時の過去最高であった。ピジョンはこの期を最後に決算期を12月へ変え、11か月の変則決算となった2019年12月期は売上高1,000億円・営業利益171億円を計上した。同期の中国事業はセグメント売上高367億円・利益127億円で、4つの事業のうち利益の過半を1つで稼いだ^[1][2]。

2020年2月の第7次中期経営計画で、会社はおよそ10年後の姿として売上高2,000億円・営業利益率20%を掲げた。内訳のイメージは中国が800億円、他の3事業が400億円ずつ並ぶ形であった。中国の出生数はすでに減り始めていたが、2021年の出生数は約1,060万人で、仮に毎年10%減っても年間1,000万人近い規模が残り、そこでシェアを高めれば十分に成長できると会社は見ていた^[3][4]。

減益は2019年12月期から始まった。2020年12月期の営業利益は153億円、2021年12月期は133億円で、3期続けて前の期を下回った。北澤憲政社長は2022年2月の決算説明会で、2020年はコロナ下でも極端な落ち込みがなくブランド力の強さに支えられた年だと考えていたが、2021年になって世界的な出生数の減少、ランシノ事業を中心とした物流の混乱、海上運賃の高騰といった想定外の環境変化が数多く出てきたと振り返った^[5][6]。

落ちたのは中国だけではなかった。日本事業のセグメント売上高は2019年12月期の422億円から2022年12月期に342億円へ、セグメント利益は41億円から15億円へ減った。第8次中計の説明で会社は、日本事業は主力のベビーケアの利益率が前の中計期間に大きく下がったため、まず高付加価値商品を増やして収益性を改善すると述べている。中国事業のセグメント利益も、同じ3年で127億円から104億円へ落ちた^[7][8]。

2023年2月、ピジョンは第8次中期経営計画を公表した。テーマは「サステナブルな成長のために」で、経済・政治・環境の変化に対応したビジネス構造の再構築を掲げた。既存領域では哺乳器・乳首とベビースキンケアに集中し、事業ごとに構造改革の中身を割り当てた。中国事業は「高成長」から「安定成長」へ、日本事業は収益改善、シンガポール事業とランシノ事業は成長加速という区分であった^[9][10]。

中国事業の重点はサプライチェーンへ移った。会社は工場の収益性改善と代理店の見直しを挙げ、その一環として韓国で2023年から自社の直販体制を始めた。最終年度の2025年12月期には営業利益率14%以上、ROE14%以上、ROIC15%以上を置いた。2022年12月期の営業利益率12.8%を北澤社長は残念な結果と述べており、3年前に掲げた10年後の営業利益率20%からは、目標そのものが低いところへ下ろされた^[11][12]。

初年度からつまずいた。2023年8月下旬のALPS処理水の海洋放出で中国本土の日本ブランド買い控えが起き、第3四半期まで前年を上回っていた中国事業が急減速した。2023年12月期の連結売上高は945億円、営業利益は107億円まで下がった。会社は2024年を売上回復の最優先の年と定め、販管費を前の期より20億円増やし、TikTokや小紅書を含むECチャネルでのブランド露出を強める計画を立てた^[13][14]。

2024年7月上旬、中国の販売子会社で元従業員による架空発注や転売の疑いが見つかった。外部有識者を加えた調査で単独の個人的な不正と認定され、固定資産除却損3億9,200万円と税金影響額1億6,400万円を第2四半期に計上した。決算発表は延期され、北澤社長は説明会の冒頭で遅れを詫びた。過年度の決算への影響は軽微で、財務諸表の遡及修正は必要ないと確認された^[15][16]。

数字は戻った。2024年12月期の連結売上高は1,042億円・営業利益121億円、2025年12月期は1,092億円・営業利益132億円となった。中国事業のセグメント売上高は2023年12月期の323億円から2025年12月期に411億円へ、セグメント利益は89億円から105億円へ回復した。哺乳器・乳首の推定市場シェアも2024年末に43%となり、ALPS処理水の報道前の水準へ戻った^[17][18]。

それでも第8次中計の財務目標は未達に終わった。2025年12月期の営業利益率は12.1%で、掲げた14%以上には届かなかった。矢野亮社長は2026年2月、初年度のALPS処理水による風評被害とシンガポール事業の在庫調整で苦しい立ち上がりになったと総括したうえで、残る課題として中国事業への依存度の高さと中国事業の利益率低下を挙げた。3年で回復したのは利益の水準であって、利益の出どころの構成ではなかった^[19][20]。

第8次の3年で最も伸びた場所は中国ではなかった。北米・欧州の哺乳器・乳首の売上高は3年で約4倍になり、年平均の伸び率は欧州が37%、北米が77%に達した。ただし規模はまだ小さい。2025年12月期のランシノ事業はセグメント売上高219億円・利益15億円で、中国事業の411億円・105億円とは開きがある。2026年2月、会社はランシノブランドで括っていた組織を米州・欧州事業へ改称し、同地域を「ネクスト・チャイナ」と位置づけた^[21][22][23]。

2028年12月期の目標は売上高1,250億円・営業利益200億円・営業利益率16%で、2022年度に営業利益の70%近くを占めた中国事業の構成比を55%まで下げる。矢野社長は、中国の比率を下げること自体が狙いではなく、他の事業が利益を積み上げて全体の利益構造を強くする戦略だと説明した。北米の哺乳器では10年後に約15%のシェアで三番手を目指す。第9次中計は2026年に始まったばかりで、成否はこれからの3年にかかる^[24][25]。