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再生プランによる粗利率への転換(2020年・三陽商会の決断)2020年 | 三陽商会の決断

更新:
三陽商会 | 2020年 | 再生プランによる粗利率への転換
2020年4月、三陽商会が売上高重視を捨て、利益額・利益率を軸とする再生プランを公表した 2度の希望退職でも止まらなかった赤字を粗利率で断つ計画だが、黒字化は1年遅れた
背景:バーバリー満了後の連続赤字
歴史的経緯
2015年6月
バーバリーのライセンス契約が満了
2016年12月
希望退職249名を実施
2018年12月
希望退職247名を実施
2020年2月期
営業損失28億円。4期連続で継続企業の前提に疑義
財務:契約満了前後の売上高
2014年12月期
1,110億円
2015年12月期
974億円
施策:粗利率と販管費を物差しに転換
再生プランと資産の整理
4月14日
2年間の再生プランを公表。2022年2月期の営業黒字化が目標
5月
大江伸治氏が社長に就任
9月
三陽銀座タワーを売却。譲渡益は約67億円
2021年3月
希望退職に180名が応じ、約13億円を特別損失に計上
統治:粗利率の改善の3本柱
調達原価の低減
建値と総消化率の改善
不採算事業の抜本改善
結果:営業黒字化は目標より1年遅れ
財務:営業損益
2021年2月期(初年度)
-89億円
2022年2月期(目標年)
-10億円
2023年2月期
22億円
統治:決着の姿
2021年2月期
特別利益85億円が当期純損失を50億円に抑えた
2023年4月
重要事象等の記載を解消
再生の前半で赤字を受け止めたのは、銀座の不動産の売却益だったと推定(筆者見解)
注:営業損益は連結。2020年2月期は決算期変更による14か月
出所:三陽商会 有価証券報告書 第77〜79期、適時開示 2020年7月17日・2021年3月17日・2023年4月14日、 第77期定時株主総会招集通知 2020年5月
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:売上規模の追求との決別と、2年間での基礎収益力の回復

概要
概要

2020年4月14日、2年間の経営計画として再生プランを公表した。基本方針は基礎収益力の回復とその為の事業構造改革の断行で、2022年2月期の営業黒字化を目標と定めた。プランの策定過程では、従来の前売・売上高重視から、利益額・利益率重視の商品政策と販売政策へ転換することを決定した。

  • 三陽商会 有価証券報告書 第77期(2020年2月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [1]
    • [2]
  • 三陽商会 有価証券報告書 第77期(2020年2月期)【事業等のリスク】
    • [3]

実行を担う体制も同時に組み替えた。大江伸治氏は2020年3月に副社長執行役員として入社し、5月に代表取締役社長兼社長執行役員に就任した。定時株主総会の招集通知では、大江社長と中山副社長の2名で率いる新体制を示した。販管費は2年間で40億円の削減を目標とした。

  • 三陽商会 有価証券報告書 第78期(2021年2月期)【役員の状況】
    • [4]
  • 三陽商会 第77期定時株主総会招集通知 2020年5月
    • [5]
  • 三陽商会 有価証券報告書 第78期(2021年2月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [6]
背景
背景

2020年2月期は4期連続の営業損失、2期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識した。2020年3月末には従来の借入金90億円に加え、金融機関から40億円の追加融資を受けた。投資有価証券、一部不動産、ゴルフ会員権の流動化による資金調達も並行した。

  • 三陽商会 有価証券報告書 第77期(2020年2月期)【事業等のリスク】
    • [7]
    • [8]
    • [9]

発端はバーバリーのライセンス契約の満了である。契約期間は2015年6月30日までで、2014年12月期に1,110億円であった売上高は2015年12月期に974億円へ減少した。2020年2月期の営業損失は28億円に達した。この間、2016年12月に249名、2018年12月に247名の希望退職を実施したが、営業損失は止まらなかった。

  • 三陽商会 有価証券報告書 第73期(2015年12月期)【主要な経営指標等の推移】、第72期(2014年12月期)【経営上の重要な契約等】
    • [10]
  • 三陽商会 有価証券報告書 第78期(2021年2月期)【連結損益計算書】
    • [11]
  • 三陽商会 有価証券報告書 第78期(2021年2月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [12]
内容
内容

粗利率の改善は3本立てで、調達原価低減、建値/総消化率の改善、不採算事業の抜本改善を定めた。需要に見合う水準まで商品調達を絞り、値引き販売からの決別を掲げ、商品仕入れの権限を集中管理した。仕入額は2020年2月期の285億円から2021年2月期に169億円へ抑制し、不採算売場約180店舗の撤退も2021年2月期に完了した。

  • 三陽商会 有価証券報告書 第77期(2020年2月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [13]
  • 三陽商会 有価証券報告書 第77期(2020年2月期)【事業等のリスク】
    • [14]
  • 三陽商会 有価証券報告書 第78期(2021年2月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [15]

資産の整理も並行した。GINZA TIMELESS 8(三陽銀座タワー)を2020年9月に売却し、約67億円の譲渡益を見込んだ。2021年1月21日に公表した希望退職には募集人員150名程度に対して180名が応じ、約13億円を特別損失に計上する見通しとした。2021年3月にはルビー・グループを売却する一方、ポール・スチュアートの国内商標権を取得した。

  • 三陽商会 適時開示 固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ 2020-07-17
    • [16]
  • 三陽商会 適時開示 希望退職者募集の結果および特別損失の発生に関するお知らせ 2021-03-17
    • [17]
  • 三陽商会 有価証券報告書 第82期(2025年2月期)【沿革】
    • [18]
考察:規模を追わない、という選択
考察

考察:規模を追わない、という選択

再生プランの核心は、財務危機への対処以上に、経営の評価基準を売上高から利益額と利益率へ替えた点にある。バーバリーのライセンス事業の終了後、三陽商会は2度の希望退職を実施したが、営業損失は4期連続となった。人員の削減だけでは赤字が止まらないと判明した以上、調達原価、消化率、不採算事業という粗利率の構成要素そのものを改善するほかなかった。売上高の目標よりも粗利率と販管費を先に定めた点に、この選択の理由がある。

ただ、計画は期限どおりには進まなかった。2022年2月期の営業黒字化は営業損失10億円で未達に終わり、達成は1年後の2023年2月期となった。売場の撤退、三陽銀座タワーの売却、希望退職は資産と人員の圧縮であり、2021年2月期の当期純損失を50億円に抑えたのは譲渡益を含む特別利益であった。粗利率の改善も、初年度は在庫消化のセールによって後退した。再生の前半を支えたのは、収益力の回復よりも資産の売却である。

営業黒字の継続と重要事象等の記載解消により、再生プランは連続した営業損失を断ち切った。しかし決着はまだついていない。2026年2月期の営業利益は13億円と前期から半減し、当期純利益の大半は特別利益で占められる。決着の条件は、売上規模を追わないと定めた会社が、2028年2月期の売上高700億円と営業利益率7.1%を特別利益に依存せず達成できるかにある。規模と収益性を両立できなければ、この再生は縮小均衡にとどまる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三陽商会:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2015/12連結974666.8
2016/12連結676-84-12.4
2017/12連結625-19-3.0
2018/12連結591-22-3.7
2020/2連結689-29-4.2
2021/2連結379-89-23.5
2022/2連結386-11-2.8
2023/2連結583223.8
2024/2連結614304.9
2025/2連結605274.5
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
三陽商会
「当社を取り巻く事業環境は、昨年来の想定以上の市況の悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による未曽有の社会的危機にも直面するなど、かつてない非常時であるとの認識の下、当社はこのたび、名実ともに新しい三陽商会に生まれ変わるべく、2年後の黒字化達成を必達目標とする再生プランを策定いたしました。」
第77期定時株主総会招集ご通知「株主の皆様へ」(2020年4月28日付) p.4
三陽商会
「そして、この再生プランを確実に遂行するために、当社が設けております指名・報酬委員会でも慎重にご議論いただき、新しい経営体制を大江社長・中山副社長のツートップ体制とすることこそが最適との判断に至りました。」
第77期定時株主総会招集ご通知「株主の皆様へ」(2020年4月28日付) p.4

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

三陽商会:売上高・売上総利益と営業損益の推移

売上総利益(百万円)売上原価(百万円)
三陽商会:売上高・売上総利益と営業損益の推移
(百万円)売上高売上総利益営業利益備考
2015年12月期97,41548,0076,577バーバリーのライセンス契約が満了した期。営業黒字はこの期が最後になった
2016年12月期67,61128,230△8,430
2017年12月期62,54929,149△1,907
2018年12月期59,09028,583△2,176
2020年2月期68,86831,934△2,875決算期変更により14ヶ月。4期連続の営業損失で継続企業の前提に疑義が生じた
2021年2月期37,93914,515△8,913再生プラン初年度。コロナ禍で売場が大部分休業し、売上高は前期の6割に減少した
2022年2月期38,64218,547△1,058売上は横ばいだが売上総利益は40億円増。粗利率の改善が先に効いた
2023年2月期58,27336,1102,2357期ぶりの営業黒字。収益認識会計基準の適用で販売手数料の計上区分が販管費へ変更された
2024年2月期61,35338,1713,047
2025年2月期60,52637,8072,715
2026年2月期58,44835,5951,298
出所:三陽商会 有価証券報告書 第73〜83期(連結損益計算書)

三陽商会:営業損益と特別損益、当期純損益の推移

(百万円)営業利益特別利益特別損失当期純利益
2015年12月期6,5771373,3892,595
2016年12月期△8,4303,5353,571△11,366
2017年12月期△1,9072,0151,051△1,025
2018年12月期△2,1764,0992,947△819
2020年2月期△2,8751,8301,486△2,685
2021年2月期△8,9138,4764,390△4,988
2022年2月期△1,0582,060624661
2023年2月期2,235671,1552,155
2024年2月期3,047441832,787
2025年2月期2,7151,9162074,007
2026年2月期1,2984,1155234,113
三陽商会:営業損益と特別損益、当期純損益の推移
(百万円)営業利益特別利益特別損失当期純利益備考
2015年12月期6,5771373,3892,595
2016年12月期△8,4303,5353,571△11,366特別損失に希望退職249名に伴う事業構造改善費用約26億円を含む
2017年12月期△1,9072,0151,051△1,025
2018年12月期△2,1764,0992,947△819特別損失に希望退職247名に伴う費用約22億円を含む
2020年2月期△2,8751,8301,486△2,685
2021年2月期△8,9138,4764,390△4,988特別利益に銀座の不動産の譲渡益約67億円、特別損失に希望退職約13億円と減損639
2022年2月期△1,0582,060624661営業損失を残したまま、投資有価証券の売却益で当期純利益が黒字に転じた
2023年2月期2,235671,1552,155営業利益だけで当期純利益を賄えた最初の期
2024年2月期3,047441832,787
2025年2月期2,7151,9162074,007
2026年2月期1,2984,1155234,113政策保有株式の売却益が特別利益に立ち、当期純利益が営業利益を上回った
出所:三陽商会 有価証券報告書 第73〜83期(連結損益計算書)
再生プランの条件

再生プランの条件

再生プランの条件
科目概要備考
再生プランの公表日2020年4月14日2年間の経営計画。基本方針は基礎収益力の回復とその為の事業構造改革の断行
掲げた黒字化の時期2022年2月期コロナ禍の影響を織り込んだうえで営業黒字化を目標に置いた
標準粗利率の計画51.4%から55.2%へ単体・製造間接費振替前。2020年2月期実績に対し2021年2月期は年間3.8ポイント改善
販管費の削減額2年間で40億円単体。295億円(2019年3月〜2020年2月実績)から255億円(2022年2月期計画)へ
撤退する売場2021年2月期に約150売場不採算の店舗・売場。黒字店舗に絞り込んで改善施策を実施する方針
資金の手当て2020年3月末に40億円の追加融資従来の借入金90億円に加えて実行。投資有価証券と保有資産の流動化も並行
希望退職の決議日2021年1月21日対象は従業員、募集人員150名程度、募集期間は2021年2月15日〜3月5日
希望退職の応募者数と費用180名、約13億円退職日は2021年3月31日。2021年2月期第4四半期に特別損失として計上
銀座の不動産の譲渡2020年7月17日決議、9月30日引渡GINZA TIMELESS 8(三陽銀座タワー)。帳簿価額50億円、譲渡価額は守秘義務により非開示
譲渡益約67億円2021年2月期第3四半期に固定資産売却益として特別利益に計上
減損損失639百万円2021年2月期第4四半期。ルビー・グループ株式の譲渡分239百万円と店舗設備368百万円
商標権の取得と組織再編2021年3月と2021年9月ポール・スチュアートの国内商標権を取得し、連結子会社サンヨーアパレルを吸収合併
出所:三陽商会「2020年2月期決算説明資料及び再生プラン」(2020年4月14日)、適時開示(希望退職・固定資産譲渡・減損損失)、有価証券報告書 第77期〜第79期

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