国立病院機構の院内保育一括受託(2004年・ピジョンの決断)2004年 | ピジョンの決断

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何をなぜ決めたか:育児用品メーカーによる院内保育所の一括運営と14年後の契約満了

概要
概要

2004年4月、ピジョンは全国の国立病院・国立療養所内の保育所116か所の運営を一括で受託した。委託元は、国立病院・国立療養所などの職員で組織する厚生労働省第二共済組合である。院内保育所は共済組合の福祉事業の一部で、職員の育児を支える施設だった。決めたのは2000年4月に代表取締役社長に就任した松村誠一社長である。

受託は子育て支援の売上高を一気に押し上げた。2005年1月期の子育て支援サービスの売上高は38億83百万円で、前期の15億89百万円から2.4倍になった。増収額22億93百万円のうち18億86百万円を国立病院の保育所が占めた。一括受託は2018年3月の契約満了まで14年続いた。

背景
背景

保育はピジョンにとって新しい事業ではなかった。1993年に0歳から預かる保育施設「ピジョンランド常総」を開設し、1999年2月にピジョンキッズワールド(現ピジョンハーツ)を設立した。2001年には事業所内保育施設、2002年には認可保育園の運営受託を始めている。

一方、本業の育児用品は値下がりが続いていた。2004年1月期の連結売上高は341億56百万円で、育児事業とヘルスケア事業では消耗品を中心に販売価格の低下が続いた。この期の子育て支援サービスの売上高は15億89百万円で、連結売上高の4.7%にすぎなかった。

内容
内容

受託の狙いは、育児用品の製造販売と子育て支援の組み合わせで市場での存在感を高めることにあった。保育所の数による規模は、同業に対する優位性と位置づけた。2006年1月期の運営数は国立病院機構の院内保育園113箇所で、東京都大田区と練馬区でも認可保育園2園を新たに受託した。

運営の体制も組み直した。2007年1月期には、保育・託児分野で業界トップの地位を確固たるものにすると掲げた。2007年4月1日、保育施設運営事業の一部を会社分割で連結子会社ピジョンハーツへ移した。2012年1月末の保育施設は191施設で、うち国立病院機構内が116箇所を占めた。

沿革:意思決定前後の出来事12件
考察:規模は得たが利益は薄かった受託
考察

考察:規模は得たが利益は薄かった受託

なぜ院内保育所の一括受託だったのか。ピジョンは1993年から保育施設を運営していたが、2004年1月期の子育て支援の売上高は15億89百万円にとどまっていた。保育所を1か所ずつ増やす方法では、事業を育児用品に次ぐ収益源にするまでに長い時間がかかる。全国の院内保育所を一度に引き受ければ、運営の規模を一気に獲得できる。値下がりが続く育児用品に代わる成長の源泉を求めた会社にとって、合理的な選択だったと思われる。

もっとも、一括受託で得た規模は、自社で建てた保育所の規模とは性格が違った。施設は委託元のものであり、契約が終われば売上も人員もまとめて離れた。しかも保育の原価の大半は保育士の人件費で、運営を引き受けた会社が利益率を上げる手段は限られる。規模を急いだ分だけ、委託元の都合に事業の大きさを預ける構造になった。受託の時点で、この弱みは契約の構造に組み込まれていたのだろう。

結果は部分的な成功である。子育て支援の売上高は受託の翌期に2.4倍となり、2018年1月期には75億41百万円まで伸びた。しかし売上総利益率は17.2%から11.2%へ下がり、2018年1月期のセグメント利益は2億18百万円にとどまった。2018年3月の契約満了で、2019年1月期の売上高は40.7%減少した。規模の拡大には成功したが、主力事業となる利益は生まなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

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数値:意思決定前後の事業数値2件

受託の翌期、子育て支援の売上高は1,589から3,883へ2.4倍

ピジョン:子育て支援サービスの売上高の推移

子育て支援サービス売上高(百万円)子育て支援サービス売上高率(%)
ピジョン:子育て支援サービスの売上高の推移
(百万円)子育て支援サービス売上高連結売上高備考
2004年1月期1,58934,156受託の直前期。子育て支援の構成比は4.7%
2005年1月期3,88340,7192004年4月に院内保育所の運営を一括受託。国立病院保育所で1,886の増収
2006年1月期4,41141,747
2007年1月期4,80745,307
2008年1月期4,86949,2372007年4月に保育施設運営事業の一部をピジョンハーツへ分割
2009年1月期5,07953,092
2010年1月期5,15153,431
出所:ピジョン 2005年1月期(48期)〜2010年1月期(53期)決算説明会 セグメント別売上高

売上総利益率は初年度の17.2%から4年で11.2%へ低下

ピジョン:子育て支援サービスの売上総利益率の推移

(%)売上総利益率
2005年1月期17.2
2006年1月期13.8
2007年1月期15.7
2008年1月期13.6
2009年1月期11.2
2010年1月期11.3
ピジョン:子育て支援サービスの売上総利益率の推移
(%)売上総利益率備考
2005年1月期17.2一括受託の初年度
2006年1月期13.8
2007年1月期15.7
2008年1月期13.6
2009年1月期11.2
2010年1月期11.3
出所:ピジョン 2005年1月期(48期)〜2010年1月期(53期)決算説明会 セグメント別売上高
参考文献

参考文献

参考

  • ピジョン ファクトブック2004年度(2003年2月〜2004年1月)ピジョンの子育て支援事業
  • ピジョン 有価証券報告書 第49期(2006年1月期)【役員の状況】
  • ピジョン 2005年1月期(48期)決算説明会(2005年3月17日)損益変動要因(連結)・セグメント別売上高
  • ピジョン 有価証券報告書 第62期(2019年1月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • ピジョン Annual Report 2016 ピジョングループの事業展開(子育て支援事業)
  • ピジョン 有価証券報告書 第49期(2006年1月期)【沿革】
  • ピジョン ファクトブック2004年度(2003年2月〜2004年1月)社長メッセージ
  • ピジョン 2005年1月期(48期)決算説明会(2005年3月17日)セグメント別売上高
  • ピジョン 有価証券報告書 第49期(2006年1月期)【業績等の概要】
  • ピジョン 2005年1月期(48期)決算説明会(2005年3月17日)
  • ピジョン 有価証券報告書 第51期(2008年1月期)【経営上の重要な契約等】
  • ピジョン 有価証券報告書 第62期(2019年1月期)【従業員の状況】
  • ピジョン 2005年1月期(48期)〜2010年1月期(53期)決算説明会 セグメント別売上高
  • ピジョン 決算説明会資料「2005年1月期(48期)決算説明会」
  • ピジョン 決算説明会資料「2006年1月期(49期)〜2010年1月期(53期)決算説明会」
  • ピジョン 決算説明会資料「決算説明会(2017年1月期・第6次中期経営計画)」
  • ピジョン 質疑応答「2019年12月期 第1四半期 電話会議 QA要旨」
  • ピジョン ファクトブック「ピジョンファクトブック2004年度」
  • ピジョン 統合報告書「Annual Report 2016」
  • ピジョン 有価証券報告書「第49期(2006年1月期)【業績等の概要】【沿革】【役員の状況】」
  • ピジョン 有価証券報告書「第50期(2007年1月期)【財政状態及び経営成績の分析】」
  • ピジョン 有価証券報告書「第51期(2008年1月期)【経営上の重要な契約等】【従業員の状況】」
  • ピジョン 有価証券報告書「第55期(2012年1月期)【業績等の概要】」
  • ピジョン 有価証券報告書「第60期(2017年1月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」
  • ピジョン 有価証券報告書「第61期(2018年1月期)【業績等の概要】」
  • ピジョン 有価証券報告書「第62期(2019年1月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】【従業員の状況】」

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