ピジョン 国立病院機構の保育受託 院内託児の一括請負による新規事業の柱づくりと、14年後の撤退

2004年4月、ピジョンが独立行政法人へ移行した国立病院機構の院内保育施設の運営を一括受託し、育児用品に次ぐ事業として保育へ本格参入した経営判断。従前の保育士600人余りを転籍で引き受けての参入であり、一括受託は2018年3月の契約満了まで14年続いた。

出生数の減少で国内の育児用品市場は縮み、ピジョンは1998年1月期・1999年1月期と2期続けて減収減益に陥っていた。1993年に始めていた子育て支援サービスは、赤ちゃんという同じ顧客を商品からサービスへ横に伸ばせる領域にあたった。

国立病院機構の院内保育施設を一括で受託した。施設数は有価証券報告書が113箇所、同時代の週刊東洋経済が116園（2004年7月時点の記事では115カ所）と記して食い違う。2005年7月の中期経営計画では保育・託児分野で圧倒的なナンバーワンになると宣言し、公設民営の認可保育園へも広げた。

練馬区立光が丘第八保育園では受託3か月で保育士26人のうち8人が退職し、2006年3月に区から改善勧告を受けた。事業は2018年1月期に売上高75億41百万円まで伸びたがセグメント利益は2億18百万円にとどまり、第6次中期経営計画はこの事業だけ売上目標を引き下げた。