2026中計でROIC導入（2024年・日本発條の決断）

何をなぜ決めたか：ROICとWACCの比較に基づく事業別の立て直しと政策保有株式の売却

概要

2024年5月27日に公表した2026中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）で、日本発條は新たな経営管理指標としてROICを導入し、事業セグメント別のROICとWACCを並べて開示した。事業ごとに処方を変え、政策保有株式の売却と株主還元を計画に組み込んでいる。

背景

2024年3月期の全社ROICは6.1%で、WACCの6.3%を下回った。事業別では懸架ばね1.1%、精密部品0.6%と資本コストに遠く届かない事業がある一方、シートは20.2%と開きが大きかった。PBRは長く0.6倍程度で推移していた。

内容

目標を全社ROIC 7.0%以上・自己資本比率50%以上・配当性向30%以上に置き、懸架ばねは北米2拠点の再構築、シートは減収減益を織り込んだうえでの利益確保、産業機器ほかは化成品事業の終了と国内拠点の設備集約とした。3年間で政策保有株式150億円を売却し、600億円を株主へ還元する計画である。

含意

2026年3月期までの実績と2027年3月期予想を合わせると、政策保有株式の売却は165億円（計画比110%）に達し、株主還元は計画600億円に対し655億円となった。一方で全社ROICは2026年3月期に6.8%へ下がり、WACCの8.6%を再び下回っている。