ニッスイ の歴史

明治政府は1897年に遠洋漁業奨励法を公布し^[1]、漁船・漁具・乗組員への補助金で沖合遠洋漁業への転換を促した。汽船トロール漁業はその奨励に乗った新技術で、1908年に長崎の倉場富三郎氏が英国から購入した鋼製トロール汽船『深江丸』^[2]が好成績をあげる^[3]と、久原庄三郎の子に生まれた^[4]田村市郎氏が、大阪鉄工所桜島工場^[5]で国産第一号の鋼製トロール汽船『第一丸』（199総トン）^[6]を建造した。ところが第一丸の瀬戸内海での試験操業は期待した成果に届かず^[7]、田村市郎氏は差を設計と漁法の未熟さと判断し、1910年7月、造船監督として国司浩助氏を英国へ派遣^[8]した。国司浩助氏がスミス造船所へ発注した188.84総トンの船は1911年3月に竣工^[9]し、湊丸と名付けて自ら乗り込み^[10]、2カ月余りで回航した。湊丸の到着とともに1911年5月、田村市郎氏は下関に田村汽船漁業部を興し^[11]、国司浩助氏を責任者としてトロール漁業の経営に着手^[12]した。

トロール漁業は1912年に船数139隻へ膨らみ^[13]、漁獲物の供給が需要を上回って各社の経営が悪化した。窮状に対処する企業合同で、1914年に資本金200万円・トロール漁船25隻の共同漁業が創立^[14]された。第一次大戦が始まると各社は持ち船を掃海用や潜水艦の見張り用として欧州諸国へ高く売り、1917年には国内のトロール汽船が7隻を残すだけ^[15]となった。共同漁業も船の売却で思いがけない利益をあげて1917年に14割の配当を実施^[16]したが、経営規模は縮み、1918年には資本金を30万円へ減資^[17]した。田村市郎氏はこの縮んだ共同漁業の株式の大半を手に入れ、1919年、自ら経営してきた日本トロールを吸収合併して資本金500万円の共同漁業とした^[18]。翌1920年2月には国司浩助氏の発案で、日本初の民間水産研究機関となる早鞆水産研究会^[19]を下関に設け、ディーゼルトロール船の導入と船内急速冷凍装置の開発^[20]にあたらせた。

共同漁業は大正から昭和初期にかけて、手繰漁業や冷凍・冷蔵・問屋・陸上運送・製函を営む諸社を吸収合併^[21]あるいは傘下に収めて組織を広げた。1929年11月には漁業根拠地を下関から戸畑へ移すと発表^[22]し、1930年に移転を完了^[23]して、わが国資本漁業の最大手となった^[24]。もっとも規模の拡大は収益の拡大に直結せず、利益金は1930年下期の111万円を頂点に1931年下期の82万円へ減り^[25]、昭和恐慌下で2割を超えて落ち込んだ。資本金は1926年の574万円から1933年6月に1500万円へ積み増され^[26]、株主数も1927年の447名から1354名へ増えた^[27]が、利益金は1932年から1934年上期まで86万〜95万円の水準で足踏み^[28]した。

久原鉱業では1926年、田村市郎氏の弟にあたる社長の久原房之助氏^[29]が政界へ移るため辞意を表し、鮎川義介氏が後任社長に迎えられた^[30]。鮎川義介氏は1928年に久原鉱業を持株会社へ改組して日本産業と改称^[31]し、日産コンツェルンへ育てた。共同漁業では1933年に松崎社長が退き、会長に鮎川義介氏、社長に田村啓三氏が就いた^[32]。翌1934年、本社を神戸から東京へ移したうえで、共同漁業は日本産業に合併された^[33]。日本産業は同年6月に系列水産会社を統べる水産部を設置^[34]し、トロール部門を傍系の豊洋漁業へ譲渡させ、豊洋漁業は資本金を1000万円へ増資して7月に社名を共同漁業へ改めた^[35]。田村市郎氏が個人で興した会社は、創業から23年で財閥の水産部門となった^[36]。

日本産業は1934年5月、南氷洋捕鯨のため資本金2000万円の日本捕鯨を設立^[37]し、捕鯨母船アンタークチック号を買い図南丸と改めた^[38]。南氷洋はノルウェーと英国が先行しており^[39]、国際協定の前に自国の勢力を広げる必要があった。日本産業は水産各社の合同も進め、1936年9月、北洋の母船式蟹漁業をほぼ独占していた日本合同工船と、この日本捕鯨を共同漁業へ合併させた^[40]。共同漁業は1937年1月に旧中央水産販売所の事業全部を引き継ぎ^[41]、同年3月には製氷・冷凍・冷蔵と缶詰を営む日本食料工業を合併して資本金を9150万円とし、社名を日本水産へ改めた^[42]。この結果、トロール漁業は許可70隻のうち61隻を占め^[43]、南氷洋捕鯨は図南丸以下3船団、母船式蟹漁業は蟹母船12隻^[44]、製氷・冷凍は約300工場を傘下に収め、全国の約6割の勢力^[45]となった。1938年9月には母船式フィッシュミール事業の新興水産を合併し、資本金は9300万円となった^[46]。

1937年の改称で日本水産は、トロール漁業・以西底曳網漁業・母船式蟹漁業・母船式捕鯨業・近海捕鯨業^[47]といった資本漁業に加え、製氷・冷凍・冷蔵と水産加工、水産物の販売、それらに関連する投資の4部門^[48]を持つ会社となった。1940年の規模は役員27名^[49]、陸上勤務者6100名と海上勤務者7100名を合わせた従業員13227名、所有船舶237隻・総トン数14万4千トン^[50]で、事業地は内地のほか朝鮮・台湾・中国全土に及んだ^[51]。投資会社は1927年の10社から157社へ増え^[52]、内訳は漁業関係13社、製氷冷蔵関係59社^[53]、販売関係45社、加工関係9社、その他31社だった。株主数は1937年1月の32893名から1938年1月に26064名へ減った^[54]。

日中戦争による影響は少なく好調を持続していた^[55]が、1943年3月、水産統制令にもとづき、日本水産の漁撈部門を中心に日本海洋漁業統制が設立^[56]された。製氷・冷凍・冷蔵と販売の部門は帝国水産統制へ移され^[57]、こちらは戦後の日本冷蔵、現在のニチレイとなった。日本海洋漁業統制は資本金9426万2000円の純然たる漁撈会社^[58]として再出発し、社長には植木憲吉氏が就いた^[59]。統制令は、漁って獲る部門と、獲ったものを冷やして売る部門とを別会社へ切り分け、日本水産は前者だけを担う会社として戦時経済に組み込まれた^[60]。

太平洋戦争の激化とともに、漁船の徴用と沈没、従業員の召集、資材の不足が重なって生産は落ち込み^[61]、遠洋漁業の操業海面が戦場となり内地の空襲が激しくなると生産は激減^[62]した。最盛時に257隻・約13万6000トンを保有していた船舶は、終戦時には75隻・約2万トン^[63]となった。隻数で7割、船腹量で8割以上を失った^[64]勘定になる。捕鯨母船の第二図南丸は1944年8月に南シナ海で沈み^[65]、笠戸丸・遼海丸・駿河丸をはじめとする55隻のトロール船は1隻も還らなかった^[66]。判明しているだけで従業員681名が戦没している^[67]。漁業許可も漁場の知識も残ったが、それを使う手段である船が消えた状態で、日本水産は終戦を迎えた^[68]。

1945年12月、水産統制令の廃止とともに商法上の株式会社へ戻り、社名も日本水産へ復した^[69]。ただし同じ月に制限会社の指定を受け、翌1946年8月には特別経理会社^[70]、1948年2月には過度経済力集中排除法の指定対象^[71]となった。マッカーサーラインが漁区を制限し^[72]、経営は困難を極めた。戦前に株式を集中保有していた日産系の持株構造は財閥解体で分解され^[73]、創業者の田村家も経営には戻らなかった。1949年6月に増井進氏の後を受けて代表取締役となった鈴木九平氏が1950年6月に社長へ就き^[74]、創業家でも財閥でもない経営者が会社を率いた。

終戦直後の日本では国民食糧の欠乏を補う蛋白給源の確保が重要視され^[75]、1946年8月に南氷洋捕鯨が可能となった^[76]。日本水産の復旧もまず捕鯨事業から始まった^[77]。1949年3月に資本金を3億5000万円へ増やし、同年12月にはさらに倍額増資して7億円^[78]とし、捕鯨事業をはじめとする各種船舶の復旧と施設の復興に充てた。1949年5月には東京証券取引所へ株式を上場^[79]した。講和条約の発効とともに各種の制約が次第に緩和され、船舶と各種施設は逐次復旧し^[80]、1952年には北洋漁業が再開されて鮭鱒1船団が出漁^[81]した。

1953年にはアラスカのブリストル湾で母船式蟹漁業が再開^[82]され、同年6月には1万トン級冷凍船宮島丸の建造引当として資本金を14億円へ増額^[83]した。1952年10月には戸畑工場で魚肉ソーセージの本格生産を開始^[84]し、安価な動物性たんぱく源として家庭へ広がる製品を得た。1955年に北洋へ蟹2船団・鮭鱒2船団の出漁が認められると船舶は114隻・約10万トンまで増え^[85]、その充当資金として同年2月に資本金を28億円へ増額^[86]した。1955年3月期の総売上高は61億7000万円^[87]で、南氷洋捕鯨・近海捕鯨・南方鮪漁業・以西トロール底曳網漁業・北洋漁業に加え、大型タンカー4隻による海運^[88]と缶詰・製氷・冷凍・冷蔵を営む会社となった。

戦後の水産業は北洋漁業の再開で漁獲高を伸ばし、1952年以降の漁獲高は激増^[89]した。人口は戦前の5600万人から8900万人へ増え^[90]、一人当たりの魚類消費にはなお潜在需要^[91]が残っていた。漁場の制約と事業基地の喪失を受け、大型母船に多くの独航船を従えて漁獲物を母船で処理・製品化する母船式漁業へ移った^[92]ことが、この時期の水産経営を特徴づけた。北洋漁場の漁区拡大と船団増加で漁獲高が増え、参加した水産会社の成績は急向上^[93]し、北洋漁業の収益が各社の業績を左右^[94]した。沿岸資源が枯渇する一方で、遠洋漁業に力を注いで獲れたものの高度利用を図れば水産業には発展の余地が残されており、缶詰輸出も増やせる^[95]と見られていた。

1956年4月、ソ連漁業省が北洋のサケ漁業規定を発表^[96]し、出漁に許可証を要する内容は事実上の操業禁止^[97]として業界に衝撃を与えた。日ソ漁業交渉は同年5月に妥結したが、第二次船団7船団のうち3船団は出漁できず^[98]、業界では従来の遠洋漁業のあり方を再検討する時機が来た^[99]との意見が強まった。1959年秋には、北洋の鮭鱒が大幅に後退し南氷洋捕鯨も前進が望めない^[100]日本水産の株式は好材料なしとされ、水産業そのものが斜陽化^[101]したと見られた。同社は1959年度と1960年度に約30億円の設備投資資金を投じて缶詰工場など陸上施設を強化^[102]したが、成果が上がるのは2年先と受け取られていた。

体質改善五カ年計画は、1958年10月に専務だった中井春雄氏が立案^[103]した。ナベ底景気のさなか^[104]で、1957年から始まった日ソ漁業交渉の結果、わが国の水産業はこのまま消滅するのではないかという空気が業界を支配していた^[105]時期にあたる。計画は、漁業に基礎を置いて新漁場を開拓^[106]し、食生活の簡素化と高度化に応じて魚類の高度加工と販売の近代化を図り、国策の線に沿って海運へ進出する^[107]という三本の柱を立て、事業をこの三つに限って経営を総合的に進めるものだった。実行にあたっては配当を一挙に6分へ下げ^[108]、6分の小刻無償増資を断行し、役員の20%減俸も行った^[109]。

五カ年計画は1959年4月に始まり1964年3月に完了^[110]した。この間の設備投資は海上部門へ233億円、陸上部門へ111億円、子会社関係へ63億円^[111]の合計407億円に達し、償却は既設備を含めて217億円を実施^[112]した。所有船舶は14万総トンから29万総トンへ倍増^[113]し、陸上では5万トンの収容能力を持つ冷蔵庫、年産4万トンのハム・ソーセージ工場、年産300万ケースの缶詰工場^[114]が全国6ブロックに置かれた。従業員は6000人から1万人へ増え^[115]、売上高は1959年度の289億円から1964年度の552億円へ、利益は5億5000万円から18億円へ^[116]伸びた。借入金も143億円から341億円へ膨らみ、自己資本比率は22%へ低下^[117]した。1961年6月には八王子総合工場が竣工し、陸上加工事業への本格進出^[118]を果たした。

1965年、証券アナリスト協会の部会に招かれた中井春雄社長は、水産業界の先行きを明るいとはいえないと語った^[119]。国際規制は南氷洋の捕鯨枠を1965年度の4500頭から翌年度3000頭前後へ絞り^[120]、ブリストル湾の蟹は日米交渉で前年度23万5000箱から18万5000箱へ削られた^[121]。逃げ道として挙げたのが深海漁場の開発で、従来水深100m前後だった漁場を500mから1000mまで広げる底曳漁業に11年前から企業として取り組み^[122]、アフリカ大西洋沿岸5000哩の漁場も6年前に開発^[123]していた。もう一つの柱である海外トロールは、国際規制の対象外という理由で有望視^[124]された。規制の外へ向かう一方で獲った魚の使い道も広げ、北海道立水産試験場の西谷喬助氏が冷凍しても弾力の落ちないすり身の製法を見いだす^[125]と、同社は1967年にスケソウダラの洋上すり身の本格生産を始めた^[126]。

1965年から1968年までの4年間で、同社は設備投資を245億円へ倍増^[127]させた。内訳は海上が85%、陸上が15%で、償却は179億円^[128]を実施した。1965年に欧州でコスト・インフレーションの現状を見た中井春雄社長が、一刻も早く船を造って生産性を上げなければ^[129]日本も同じ道をたどると判断し、設備計画を急旋回させた結果だった。所有船舶は29万2000総トンから39万6000総トンへ増え^[130]、関係会社を含む漁獲量は原魚換算で53万トンから79万トンへ伸びた^[131]。売上高は1964年度の500億円から1968年度の702億円へ、経常利益は20億円から31億円へ^[132]増えた。子会社は42社から37社へ整理され^[133]、1964年度に12億円だった純損失は1968年度に14億円の黒字へ^[134]転じた。

陸上へ渡った資本が実を結ばない一因は消費地の側にもあり、鮮凍魚の小売価格は生産者の卸売価格の2倍から3倍^[135]で、零細な問屋と小売商が多く介在する流通^[136]が高値を生んでいた。1968年度に関係会社を含め80万トンを漁獲し、うち30万トンを冷凍魚のまま平均トン10万円以上で売った^[137]が、小売段階では600億から800億円^[138]になっていた。同社は政府から2000万円の出資を仰いで日本冷凍食品協会を設立^[139]し、電機メーカーと乳業メーカーにも参加を勧めた。それでも量販店が台頭した1960年代後半、中井春雄社長ら経営陣は特約店への影響を考えて既存制度の強化にとどめ、流通機構の変革へ動いたのは1971年^[140]だった。