ニッスイ 越前丸へ集中投資 漁場半減下でも止めなかった約120億円のトロール船集中投資

1977年の200カイリ規制で主力漁場を半減させながらも、日本水産が脱漁労へ転じず、1980年以降に新鋭トロール船4隻・投資総額約120億円を漁労部門へ集中投下した資本配分の判断。大口駿一社長体制のもと、業界の総合食品メーカー化の流れに背いて漁労重点主義を貫いた。

1970年代後半の200カイリ時代の到来で遠洋漁場からの締め出しが進み、漁獲量は半減した。同業各社は脱漁労と総合食品メーカー化へ動いたが、日本水産は利益の大半を漁労部門が生む収益構造を抱え、漁労を縮めればそのまま全社の利益源を失う関係にあった。

1983年9月に進水した"越前丸"（2800総トン・総工費約30億円）ほか省エネ型トロール船を新造し、1980年以降の投資総額は約120億円に達した。岸本純一副社長が 『陸上施設なら1工場に10億円』 と語るなか、10工場分の資金を漁船へ集中させ、外部から 『虚仮の一念』 と評された。

逆張りの漁労投資は1980年代の相対優位を守った反面、食品メーカー化への転換を遅らせた。漁場の締め出しは想定より早く進み、1990年3月期に上場以来初の経常赤字を計上、トロール船を14隻から8隻へ減らす減船へと反転した。