東京海上ホールディングス：価格調整問題による政策保有株ゼロ方針と純利益1兆円

2019年6月、永野毅氏が会長に移り、専務取締役の小宮暁氏が東京海上ホールディングスの社長に就任した。その2019年度も、前年に続いて国内で大規模な自然災害が起きた。ただし2019年度の災害はリスク管理の想定の範囲内だったとして、風水災の引受方針は変えなかった。小宮氏は翌年のトップメッセージで『経営の屋台骨が揺らぐようなことがあってはならない』とした。そのための手立てとして、リスクを地理・事業・商品の各面で分散させる必要を挙げた。災害の多い国内から退くのではなく、災害と別の動きをする収益を外に積む方針を、就任初年度に改めて確かめたとみられる。

2020年2月、米国の富裕層市場で保険を扱うPure Groupの買収を完了した。小宮氏は、日本の自然災害と相関の低い海外事業を15年ほどかけて広げてきたとし、Pureの買収をその流れに置いた。対象はカルチャーフィット・高い収益性・強固なビジネスモデルの3原則を満たす会社に限っていた。代価は軽くなく、2019年度決算で示した実質純資産の4,000億円の減少は主因がPureの買収だった。2021年5月に示した中期経営計画でも、Pureの利益拡大を成長施策の一つに数えた。企業向けが中心だった北米事業に富裕層の個人向けを加え、分散の軸を顧客の面にも広げたと推察される。

2020年には、国内の災害に新型コロナウイルスの世界的な流行が重なった。2020年5月の決算説明では、2020年度の修正純利益への影響を税後300億〜400億円と見込み、大半を海外のイベント中止保険とした。先行きが読めないとして、自己株式取得による資本水準の調整も見送った。親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年3月期の2,597億円から2021年3月期に1,618億円へ減った。海外事業はすでにグループ利益の約5割を占める規模になっていた。国内の災害に備えた海外の分散は疫病では損失の入口にもなり、振れを消す仕組みではなかったと考えられる。

小宮氏は、2018年4月から2021年3月までの前中期経営計画の期間を最も厳しい3年間だったと振り返った。2021年4月からの3カ年の新中期経営計画では、修正純利益の年3〜7%成長と修正ROE12%程度を指標に置いた。M&Aは分散のために良い案件があれば行うものとして、計画の数字に含めなかった。資本の使い道も縛り、事業投資と自己株式取得の合計で年1,000億円を必ず使う枠として年初に示した。ESRが目標範囲の上限140%を超えれば、事業投資か株主還元を必ず実行するとも約束した。買収に依存しない成長と資本を貯め込まない姿勢を並べ、資本効率への問いに先回りして答えたようだ。

2021年度、東京海上ホールディングスは買収基準と市場の評価額を勘案し、大型の買収を実行しなかった。2022年5月の決算説明では『当社にとってM&Aは目的ではなく手段であり』とし、基準を満たす案件が無ければ買収しないと説明した。買収の目的はリスク分散で、カルチャーフィットを含む原則を満たし高いリターンを上げられる案件に絞るとも示した。一方でグループ会社が進める小型のボルトオン買収は、数千万〜1億ドル規模を中心に続ける想定だった。前年のCFOメッセージも、良質な大型案件は目標達成を早める手段と位置づけていた。大型買収を前倒しの手段にとどめたことで、割高な案件を見送る余地が生まれていたのだろう。

2023年、子会社の東京海上日動火災保険が企業向け保険で保険料を調整していた事案が顕在化した。2023年11月の時点では外部弁護士による特別調査委員会の調査が続き、業績予想は見直していなかった。2023年12月26日、金融庁は東京海上日動に業務改善命令を出した。東京海上日動は2024年2月に業務改善計画書を出し、その後も進捗を金融庁へ報告した。2024年11月には、他社との不当な取引制限として公正取引委員会からも排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。海外で災害の振れを抑えてきた一方、利益の源である国内の企業保険には、競争より取引関係を重んじる慣行が残っていたと思われる。

業務改善命令を受けた東京海上ホールディングスは、競争を適正に行える環境づくりの一環として、政策保有株式の残高を2029年度末でなくす方針を、命令から5カ月後の2024年5月に決めた。売却はそれ以前から進み、2002年度以降の累計は2.7兆円に達し、国内の政策株の簿価は2002年3月末の28%まで縮んでいた。それでも手元には約3.5兆円が残っており、全部を手放せばリスク量は1兆円強減る見込みだった。保有株を純投資に区分し直して持ち続ける選択肢も否定し、『現在保有している政策株式について、安易な「ラベル替え」を行うつもりは全く無い』とした。20年余りで7割を減らした保有を残り6年で閉じる決定は、保険の値付けを株の持ち合いから切り離す意思表示と読める。

政策株の売却は計画を上回り、2024年度は6,000億円の計画に期中の合意が加わって9,000億円を超えた。年初に5,470億円と見込んだ売却益が加わり、2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は1兆552億円となった。売却益は一時のもので、政策株を除いても1株利益を年8%以上伸ばす計画を別に掲げていた。2026年のCFOメッセージは、削減が短期にはROEを押し下げると認めた。そのうえで、削減を進める理由を『政策株式に固定化されていた資本を、より高いRORが見込める主要事業へ再配分することが、中長期的なROE向上に不可欠』と記した。1兆円の利益は持ち合いを解く途中の副産物で、解いた資本の置き場所が次に問われるといえる。

2024年4月、東京海上ホールディングスは内部統制委員会を改め、グループ監査委員会を置いた。2025年3月には情報漏えい事案で、東京海上日動が2度目の業務改善命令を受けた。2025年6月、小宮氏は会長に移り、常務執行役員だった小池昌洋氏が社長に就任した。2026年6月には監査等委員会設置会社へ移り、グループ監査委員会の主な機能を監査等委員会に集めた。取締役17名のうち9名が社外で、取締役会の議長は会長が務める。議長を務める小宮氏は、移行について『これまでの体制に問題があったから移行したわけではありません。』とした。狙いには、執行へ大きく権限を委ね、取締役会が中長期の戦略の論議と監督に集中することを挙げた。