東京海上ホールディングス：Kiln・Philadelphia・Delphi・HCCの買収による海外事業の拡大

海外に成長を求めると決めた東京海上グループは、2008年3月に英国のKiln Ltd（以下Kiln）を友好的に買収した。Kilnの取得に投じた額は、取得原価で94,122百万円だった。東京海上グループとKilnは再保険の取引で40年を超える関係にあり、Kilnはロイズの引受能力で上位のグループだった。年次報告書は、買収先に求める条件を健全な経営、強いビジネスモデル、高い成長性の3つに定めた。社長の隅修三氏は、2000年に東京海上火災保険のロンドン首席駐在員を務めていた。長年の再保険取引で相手の引受の規律を見極めていたことが、最初の買収先を決める材料になったと推察される。

Kilnを迎えた4か月後の2008年7月、持株会社は商号をミレアホールディングスから東京海上ホールディングスに改めた。改称に先立ち、国内の損保子会社2社は保険金の不適切な不払いで行政処分を受けていた。2008年の年次報告書は、この件の謝罪と顧客の信頼回復を社長メッセージの冒頭に置いた。12月に公表した中期経営計画は、国内市場の大きな伸びは望みにくいとして、目指す姿を「グローバル企業グループ」とした。東京海上HDは翌年、東京海上の名を国内の保険市場で安心感を伝えるブランドと位置づけた。海外で買収を重ねる局面で、国内で信用を積んだ創業以来の名を持株会社の看板にも掲げる狙いがあったとみられる。

2008年12月、東京海上HDは米国のPhiladelphia Consolidated Holding Corp.の友好的買収を完了した。取得原価は473,537百万円で、Kilnの5倍を超えた。Kilnの買収で米国市場の注目が集まり、Philadelphia側が関心を示す契機になった。同じ年度には金融危機で、約2,300億円の評価損を計上していた。それでも東京海上HDは、海外について『Overseas, our sights are set upon increasing our earnings while diversifying business globally.』（訳：海外では、事業をグローバルに分散しながら利益を伸ばすことを目指す）と掲げた。中期経営計画は、海外の修正利益を2011年度に600億円へ引き上げる目標を置いた。国内の運用益が細るなか、保険の引受で稼ぐ米国の事業を早く取り込む必要があったのだろう。

買収は利益の構成を変え、修正利益に占める海外の比率は2007年度の20%から2009年度に44%へ上がった。一方で国内損保は自動車の保有台数の減少で市場が縮み、コンバインドレシオは98%近くに上がっていた。2011年度は国内の台風や豪雨、北米のハリケーン、タイの洪水が重なり、グループの修正利益は195億円の損失となった。連結の当期純利益は2012年3月期に6,001百万円まで減少した。2011年3月の東日本大震災では、当時社長の隅氏が5月末までの保険金支払いを目標に据えたという。経営陣は『it would not be easy to increase return on equity (ROE) solely through the Japanese non-life insurance business which requires considerable reserves in case of such natural disasters as typhoons and earthquakes』（訳：台風や地震に備える多額の準備金を要する国内損保だけではROEを高めにくい）と早くから見ていた。

東京海上HDは2012年5月、米国の生損保兼営グループDelphi Financial Group（以下Delphi）を買収した。Delphiの取得原価は215,054百万円で、Philadelphiaの半分に満たなかった。Delphiは従業員の福利厚生に関わる保険に強く、年次報告書はその意義を『自然災害リスクの引受が限定的であることから、同社がグループに加わることはリスク分散効果の向上にも資するものです』とした。同じ年度に始めた中期経営計画「変革と実行2014」は、グローバルなリスク分散による資本効率の向上に注力する方針を掲げた。隅氏はリスク分散を保険事業の本質とし、その理由を『保険事業にとっては地球全体がマーケットであると捉えているからです』と説明した。2015年の説明資料は、2007年以降の欧米の大型買収をKiln、Philadelphia、Delphiの3件に整理している。自然災害の引受が少ない事業を選んだことに、損保と値動きの違う収益を足す意図がうかがえる。

2013年6月、隅氏は会長に移り、副社長の永野毅氏が社長に就任した。永野氏はDelphiを買収した2012年に、持株会社の海外事業企画部長を兼ねていた。アニュアルレポート2012は、先進国ではDelphiとのシナジーの発揮に力を注ぐと記した。中期経営計画は2014年度に修正利益2,300億〜2,600億円、修正ROE7%以上を目指していた。2015年の説明資料は、買収後の統合で現地経営陣と相互の信頼を築き、その考えを尊重しつつ統治を整えると定めた。買い集める段から、買った会社の利益をグループに取り込む段へ、社長の役割が移ったと考えられる。

統合の型を整えた後の2015年6月、東京海上HDは米国のHCC Insurance Holdings（以下HCC）の買収で合意した。東京海上日動が1株78ドル、総額約75億ドルを現金で払い、増資は行わなかった。HCCはスペシャルティ保険のグループで、相関の低い100種類超の種目を持ち、巨大自然災害の引受は小さかった。買収で海外保険事業が事業別利益に占める割合は、38%から46%に上がる試算だった。手続きは2015年10月27日に完了し、取得原価は898,012百万円となった。規模は過去最大でも、選ぶ基準はKiln以来の3条件と自然災害への耐性に置かれていたようだ。

HCCの発表に先立つ2015年5月、東京海上HDは新中期経営計画「To Be a Good Company 2017」を公表した。2017年度に修正純利益3,500億〜4,000億円、修正ROE9%程度を目標に置いた。海外保険事業を利益成長の牽引役とし、買収の規律を保って新たな投資を探し続けるとした。統治や内部統制、ERMなどの本社機能と、海外人材の育成も強化項目に挙げた。北米は海外の利益の約8割を占めたが、各社の顧客層と商品が異なるため分散が効いた。欧州の再保険子会社は、元受中心の構成で分散が取れたとして2018年度に売却した。

2018年、国内では西日本豪雨が起き、台風が首都圏などに大きな被害をもたらした。後に社長となる小宮暁氏は、この年を日本で過去最大級の自然災害が起きた年と振り返っている。同じ年の4月に始まった中期経営計画は、修正純利益4,000億円以上、修正ROE10.0%以上を目標に掲げていた。連結の当期純利益は2019年3月期に274,579百万円となり、前期の284,183百万円を下回った。統合レポート2021は、2018年と2019年の台風を上回る規模の災害をストレステストで想定するとした。海外で分散を積み上げた後も、国内の災害で利益がぶれる構造は残り、次の一手を考える前提になったとみるのが自然だ。