東京海上ホールディングス：終戦による海外営業網の喪失と自賠責保険の営業開始

1944年の3社合併で発足した東京海上火災保険は、1945年8月の敗戦で海外の営業網と在外資産を一切失った。戦前は海外の比重が大きく、1937年度には全保険料の27.3%をロンドンとニューヨークで得ていた。国内に残った海上と火災の引受けも、船舶の喪失と住宅の荒廃で赤字を抱えた。本社ビルも接収され、本店の臨時事務所は東京都大田区に置かれた。それでも資本の切り捨てには至らず、戦後の再建整備を終えた。戦前の信用は残り、占領軍が外国の買い手の入国を認めると英米などの保険会社から取引再開の申し出が相次いだ。営業の主力は、海外での引受けから国内だけの引受けへ移った。

東京海上火災保険の火災保険の損害率は、1945年度の25%から1946年度には117%へ跳ね上がった。立て直しのため、1947年1月から普通物件で35%、工場物件で80%の料率引き上げが実施された。料率の引き上げで火災の収支を立て直す足場ができ、経済の復興が進むと業績は好転に向かった。海上が船舶の喪失と貿易の停滞で細るなか、旧明治火災の広い代理店網を足場に火災保険の拡大を優先した。1947年8月には代理店の強化に着手し、1948年には業界で初めて「代理店ニュース」を発行した。同じ1947年に常務へ就任した高木幹夫氏は、社長の田中徳次郎氏を支えつつ再建に向けて人材の育て直しに注力した。

東京海上火災保険は1949年5月、東京証券取引所に株式を上場した。その前段には財閥解体があり、1946年3月に制限会社の指定を受けて保有株の処分などを求められていた。1950年時点の大株主には、持株会社整理委員会と大蔵大臣が名を連ねた。上場市場は東京・大阪・名古屋・福岡の4か所に及んだ。制限会社の指定は1950年10月に解かれ、海外営業の推進と過小資本の是正を掲げて増資を重ねた。資本金は1953年10月に20億円となり、1956年10月には40億円に達した。三菱系の持ち合いがほどけた株を市場で受け止め、担保力を積む増資の受け皿を整えることが上場の狙いだったとみられる。

火災と海上で立て直した東京海上火災保険の保険料は、1955年度でも火災50.5%、海上37.5%の2種目に偏っていた。同年7月に自動車損害賠償保障法が成立し、引受額の6割を国が再保険する仕組みで強制保険が始まった。自賠責は車の保有者と運転者に付保を義務づける対人の賠償保険である。東京海上火災保険は1955年12月に自賠責の営業を始めた。1964年度には自賠責を含む新種保険が保険料の34.4%を占め、火災の33.2%、海上の32.4%と並んだ。1964年版のダイヤモンド会社産業総覧は、自動車の構成比を17〜18%としている。車の台数に比例して契約が積み上がる強制保険は、火災と海上に続く収益源の候補になったと考えられる。

海外との取引は再保険から戻り、1950年4月にロンドンのウィリス2社との協約が成立した。同じ月に外貨建ての貨物海上保険の営業も再開した。1955年には輸出入がともに伸び、国際収支は大幅な黒字に転じていた。東京海上火災保険は約200万ドルを送金し、ニューヨークのアップルトン社を現地の営業責任者に指名した。1956年1月には同州で海上保険を中心に元受営業を再開した。同年5月にはウィリス・フェーバー・エンド・デュマ商会を欧州の総代理店に据えた。ただ1961年度の外国営業は7億円で、全保険料226億円の3%強にとどまった。日本の荷主の貨物を現地で引き受ける需要が戻ったことが、再開を後押ししたのだろう。

1957年、田中徳次郎氏の後を受けて高木幹夫氏が社長に就任した。事務の機械化はその前から段階を踏み、1953年3月に統計調査室を設けていた。1955年2月には業界で初めてIBMの統計会計機を導入した。高木氏の代の1962年4月には、IBM1401型の電子計算機を入れてパンチカード方式から切り替えた。電子計算機による事務の合理化は、経費を抑える大きな力になった。損害率が上がるなかでも事業費率を年々下げ、手元に残る利益の比率を保った。従業員は1956年に2,476人で、1968年でも3,600名にとどまった。契約の増加を人員の増加でなく機械で吸収する方針が、この時期に定まったと推察される。

1966年3月期の自動車の保険料は138億5,500万円で、5年前の31億8,000万円の4.4倍に膨らんだ。同じ期の正味保険料は14.3%増えたが、利益は横ばいにとどまった。同年6月、死去した高木幹夫氏に代わり専務の山本源左衛門氏が社長に就任した。1967年6月には、交通事故の支払いが膨らみ任意の自動車保険の引受けを断る損保が増えたという。1970年度には自賠責が元受保険料の30%、自動車が23%を占め、両種目とも高い損害率を抱えた。損保は準備金を厚く積むため引受けの収支は赤字が普通で、利益は運用益に依存していた。車の保険の比重が上がるほど、運用に回す資金の厚みが収益の焦点になっていったと読める。

1969年4月、東京海上火災保険は積立保険（長期総合保険）を発売した。補償に貯蓄の性格を加えた長期の保険で、満期に掛け金の一部が戻る。当時の社長は1966年6月に就任した山本源左衛門氏である。1984年に社長の竹田晴夫氏は、開発の発想を『発想的には、"かけ捨て"が「いやだ」という契約者に対して、掛け金が少しでももどる保険を作ったらどうかということからまず長総を作った』と説明した。竹田氏によれば長総は予想を超えて売れ、当初は利回りを売り物にしていなかったという。積立保険は個人資産の増加とともに伸び、1990年度には元受保険料の30%を占めた。掛け捨てを嫌う家計を取り込みつつ保険料を長く預かる商品設計は、運用益に依存する収益構造にも合っていたはずだ。

1972年6月、三菱海上火災保険に1934年に入社した菊池稔氏が社長に就任した。1973年3月期の正味保険料は1,635億3,800万円に達した。1966年3月期の378億円から、7年で4倍を超えた規模である。1973年版の日本企業要覧は事業の内訳を自賠責29.54%、自動車18.33%とし、車の保険が半ば近くを占めた。保険料が4倍を超えたのに対し、1972年3月末の在籍人員は4,121名だった。事務の機械化は業況の進展に合わせて進められていた。件数の多い自動車と家計の契約を捌くには、人手に依存する事務はすでに限界に近かったといえよう。