アークランズとの共同持株会社設立（2026年・ジョイフル本田の決断）

何をなぜ決めたか：独立経営の放棄と、全国にホームセンターを持つ同業との統合

概要

2026年4月14日、ジョイフル本田が平山育夫社長のもとで、アークランズと共同株式移転により共同持株会社を設け、対等の精神の下で経営統合する基本合意書を締結した経営判断。ジョイフル本田株1株に持株会社株1.15株が割り当てられる。統合が成れば、自社は持株会社の完全子会社となって上場を廃止し、1975年の設立から続いた独立の経営を終える。代わりに持株会社の代表取締役会長には取締役顧問の本田理氏、社長には平山育夫社長自身が就く予定である。

背景

単体の売上高は2022年6月期の123,555百万円から2026年6月期の130,146百万円へ伸びたが、経常利益は13,224百万円から10,079百万円へ減った。2025年9月には茨城県で「ホームジョイ本田」2店や木材販売を営む株式会社本田を1,800百万円で取得し、負ののれん発生益1,940百万円を計上して、2026年6月期から連結決算に移った。大株主には本田創業家信託口が9.57%、本田理氏が3.04%で並ぶ。

内容

統合で狙うのは、共同調達による仕入原価の低減、物流網の相互活用による配送の効率化、バックオフィス機能の集約である。自社の算定機関の三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、移転比率を市場株価分析で1.14〜1.19、類似企業比較分析で0.75〜1.39、DCF分析で0.96〜1.54と算定し、1.15はその幅に収まる。両社ともフェアネス・オピニオンは取得していない。相手とは2001年に北海道のジョイフルエーケーを共同設立した縁があり、アークランズの佐藤好文社長は2001年にスマイル本田（現ジョイフル本田）へ入社した経歴を持つ。

含意

2026年7月3日、ジョイフル本田は取締役会で、最終契約と株式移転計画の承認に関する日程を変えると決めた。アークランズが2025年6月に完全子会社としたペッツファーストホールディングスに不適切な会計処理の疑義が見つかり、アークランズが外部専門家のみの特別調査委員会を設けたためである。調査の結果と相手の連結財務数値への影響を踏まえ、手続・日程・諸条件を精査する。当初は9月後半の定時株主総会で承認を得る段取りだったが、承認の場は臨時株主総会に移り、時期は未定となった。9月17日の定時株主総会の議案は、取締役6名と補欠監査役1名の選任だった。