10年超の案件を避ける原則（1981年・住友商事の決断）

何をなぜ決めたか：10年以上の長期プロジェクトを手がけない原則の明示と、体力に見合った経営の徹底

概要

三菱商事や三井物産が海外の大型開発案件を抱えていた時期に、住友商事はそうした案件への参画を見送り続けた。その土台にあったのは、1981年に社長となった植村光雄氏が掲げた、完了まで10年を超えそうな案件には関与しないという方針である。投融資の是非も、自社の体力で償却しきれるかどうかで決めるとした経営判断である。

背景

財閥解体後に発足した後発商社として、住友商事は資本の蓄積と海外の商権で先発2社に劣位を抱えていた。グループ内でも長く低く見られ、失敗すれば商社を作ったこと自体が否定されるという自己規制が働いていた。

内容

長期の案件を避けた理由として植村光雄氏が挙げたのは、経営者は自分の任期中に成否が見える事業にだけ取り組むべきだという考えだった。決裁の際に見る点は4つあった。調べが尽くされているか、理屈が通るか、利益が出るか、そして利益が出なかったとしても自社の体力で償却しきれる範囲か、である。

含意

この規律のもとで1981年3月期は経常利益率で業界1位となり、有利子負債も5社中最小に収まった。一方で投資残高は三井物産の約3分の1、粗利益率は上位5社中最低に沈み、規模の抑制が収益基盤の薄さと表裏であることも示した。