住友商事 10年超の案件を避ける原則 10年以上の長期プロジェクトを手がけない原則の明示と、体力に見合った経営の徹底

1981年に社長へ就任した植村光雄氏が、10年以上の長期プロジェクトには手を出さないことを原則として掲げ、投融資の可否を体力の範囲で償却できるかどうかで判断する方針を明示した経営判断。三菱商事や三井物産が大型の海外開発案件を抱えるなかで、住友商事は参画を見送り続けた。

財閥解体後に発足した後発商社として、住友商事は資本の蓄積と海外の商権で先発2社に劣位を抱えていた。グループ内でも長く低く見られ、失敗すれば商社を作ったこと自体が否定されるという自己規制が働いていた。

植村氏は決済の判断基準を、調査が十分か、筋が通っているか、採算がとれるか、採算がとれなくても体力の範囲内で償却できるかの4点に置いた。経営者は自分が在任中に結果の分かる事業以外を手がけるべきではない、という考えを長期案件回避の理由に据えた。

この規律のもとで1981年3月期は経常利益率で業界1位となり、有利子負債も5社中最小に収まった。一方で投資残高は三井物産の約3分の1、粗利益率は上位5社中最低に沈み、規模の抑制が収益基盤の薄さと表裏であることも示した。