住友商事 古田俊之助の商社禁令撤回 25年続いた不動産会社を母体とした商事部門の開設

1945年、住友本社の古田俊之助総理事が、1920年以来25年にわたり自ら封じてきた商社設立の禁令を撤回し、不動産会社の住友土地工務に商事部門を置いた経営判断。同社は同年11月に日本建設産業へ改称し、商事会社として新発足した。

敗戦で軍需が消滅し、財閥解体で住友本社の解散が決まったため、住友系各社の社員が職を失う見通しとなっていた。住友には"浮利を追わず"の家訓があり、戦前は商事会社を手がけない方針が鉄則とされていた。

新会社を設立せず、既存の住友土地工務の一部門として商事活動を始める形を採った。社長には竹腰健造専務が就任し、商事部門を主宰する人選は全住友職員から3人の候補を挙げたうえで、住友金属工業取締役伸銅所副所長の田路舜哉氏に決まった。

雇用の受け皿という守りの動機から始まった事業が、のちに住友グループ唯一の総合商社となった。ただし発足当初はグループ内で低く見られ、失敗すれば禁令を破ったこと自体が否定されるという緊張が、長く自己規制として残った。