古田俊之助の商社禁令撤回（1945年・住友商事の決断）

何をなぜ決めたか：25年続いた不動産会社を母体とした商事部門の開設

概要

1945年、住友本社の古田俊之助総理事が、1920年以来25年にわたり自ら封じてきた商社設立の禁令を撤回し、不動産会社の住友土地工務に商事部門を置いた経営判断。同社は同年11月に日本建設産業へ改称し、商事会社として新発足した。

背景

住友には"浮利を追わず"という家訓があり、戦前は商事会社を営まないという暗黙の決まりが保たれていた。ところが敗戦で軍需が消え、財閥解体により住友本社も解散が決まった。住友系各社の社員は、このままでは職を失いかねない状況に置かれた。

内容

新会社を設立せず、既存の住友土地工務の一部門として商事活動を始める方式を採った。社長には竹腰健造専務が就任し、商事部門を主宰する人選は全住友職員から3人の候補を挙げたうえで、住友金属工業取締役伸銅所副所長の田路舜哉氏に決まった。

含意

雇用の受け入れ先という守りの動機から始まった事業が、のちに住友グループ唯一の総合商社となった。ただし発足当初はグループ内で低く見られ、失敗すれば禁令を破ったこと自体が否定されるという緊張が、長く自己規制として残った。