銅地金損失のニューヨーク先行公表(1996年・住友商事の決断)1996年 | 住友商事の決断
何をなぜ決めたか:米英当局への全面協力の優先と、国内向け詳細開示の後回し
概要
1996年6月、住友商事は、元従業員による長期にわたる銅地金の不正取引で多額の損失が生じたことを公表した。6月20日の参議院決算委員会では、同社が負担するおそれのある金額は18億ドル程度(約1,960億円)と報告された。
- 住友商事 有価証券報告書 第139期(2007年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】(11)訴訟
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- 参議院 決算委員会 閉会後第1号(1996年6月20日)会議録
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損失は最終的に約2,850億円に及び、1997年3月期の連結当期純損益は1,456億円の損失となった。
- 衆議院 法務委員会(2001年11月28日)会議録、谷口隆義議員の答弁
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- 住友商事 アニュアルレポート1999(連結)
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背景
取引は、銅地金の簿外取引で生じた米国銀行への債務を返済するため、1985年から無許可で会社名義の不正取引を続けたものだった。住友商事の前非鉄金属部長が帳簿外の取引を10年間重ね、日米英の当局が協力して捜査を進めることになった。
- 衆議院 法務委員会(2001年11月27日)会議録、谷口隆義議員の答弁
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- Decide 1996年14巻5号「住商『巨額損失』事件の背後で英米『銅』の覇権争い」(pid 2863793)
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発覚のきっかけは、米国商品先物取引委員会と英国証券投資委員会が銅地金市場の異常な値動きの調査を始め、同社が協力する過程で、職員の無許可取引が判明したことだった。ロンドン金属取引所(LME)の銅取引は1995年に年230万トンと1990年の約4倍に増加し、持ち高の開示義務はニューヨーク商品取引所の1,000トン以上に対しLMEは1万5,000トン以上と緩かった。
- 参議院 決算委員会 閉会後第1号(1996年6月20日)会議録、塚原俊平通商産業大臣の答弁
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- Decide 1996年14巻5号「住商『巨額損失』事件の背後で英米『銅』の覇権争い」(pid 2863793)
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内容
公表後は、社内調査を進めて事態の解明を図るとともに、米国と英国の監督当局の調査に全面的に協力する方針をとった。予想される損失は多額だが、財務体力から見て十分吸収できる額とし、損失が確定した段階で直ちに処理する方針も示した。
- 参議院 決算委員会 閉会後第1号(1996年6月20日)会議録、塚原俊平通商産業大臣の答弁
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再発防止では、事件を教訓に社内管理体制を整備し、1998年に経営理念と行動指針を新たに制定したほか、新たな経営指標「リスク・リターン」を導入した。リスクアセットを株主資本の範囲内に収めて過大なリスクを持たないことを基本とする指標で、1999年からの中期経営計画「改革パッケージ」でも使われた。
- 住友商事 統合報告書2019「当社業績・施策の変遷」
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- 住友商事 統合報告書2019「20年間の中長期スパンで見た当社業績・施策の変遷」
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考察:当局への協力で信用を守った公表
考察:当局への協力で信用を守った公表
住友商事が選んだのは、損失を公表し、米英の当局へ全面的に協力したうえで、確定した段階で直ちに処理する方針だった。発覚の端緒は米英当局の調査にあり、会社が調べに協力するなかで職員の無許可取引が判明した以上、隠したまま処理する余地は小さかったはずである。損失を財務体力で吸収できる額と位置づけたのも、18億ドルという数字が市場に与える動揺を抑える狙いがあったのだろう。事件とアジア通貨危機が相次いだ1990年代後半に財務基盤が大きく揺らいだことを踏まえると、信用の維持が最大の関心だったとみられる。
ただ、公表の判断は事件の根を断つものではなかった。不正は1985年から約10年続き、持ち高の開示義務が緩いLMEの環境のもとで、部長1人の取引が社内で止まらなかった。開示義務の緩い市場の環境に加え、会社にも、この取引を社内で検証する仕組みが働かなかったことになる。再発防止が経営理念・行動指針の制定とリスク・リターン指標の導入として表れたのは、事件から2年後の1998年であり、公表の判断と管理の見直しの間には時間差があった。
財務には代償が表れた。損失は約2,850億円に及び、1997年3月期は連結の当期純損益が1,456億円の損失となった。売上高は161,700億円から134,354億円へ下がり、2001年3月期まで毎期減少している。当期純利益は翌期に257億円の黒字に回復したが、1999年3月期には225億円の赤字を再び計上した。訴訟は2001年3月の株主代表訴訟の和解、2006年4月のUBS AGとの和解(和解金100億円)を経て、同年10月に会社を被告とするものがすべて解決している。
業績の推移
住友商事:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 当期純利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1992/3 | 連結 | 199,367 | 365 | 0.2 |
| 1993/3 | 連結 | 180,270 | 205 | 0.1 |
| 1994/3 | 連結 | 170,003 | 73 | 0.0 |
| 1995/3 | 連結 | 161,395 | 73 | 0.0 |
| 1996/3 | 連結 | 161,700 | 203 | 0.1 |
| 1997/3 | 連結 | 134,354 | -1,456 | -1.1 |
| 1998/3 | 連結 | 125,963 | 257 | 0.2 |
| 1999/3 | 連結 | 113,952 | -225 | -0.2 |
| 2000/3 | 連結 | 106,724 | 260 | 0.2 |
| 2001/3 | 連結 | 101,006 | 266 | 0.3 |
会社自身の言葉1件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 住友商事 | 「1990年代後半、銅地金不正取引事件、アジア通貨危機に相次いで直面した当社グループの財務基盤は、大きく揺らいでいました。」 | 住友商事 統合報告書2019「当社業績・施策の変遷」。決断から23年後の会社の記述 p.70 |
数字で見る
数値:意思決定前後の事業数値2件
1997年3月期は連結の当期純損益が1,456億円の損失に転じた
住友商事:事件前後の連結業績
和解金の入金で2007年3月期に96億円の受取りとなった
