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銅地金損失のニューヨーク先行公表(1996年・住友商事の決断)1996年 | 住友商事の決断

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住友商事 | 1996年 | 銅地金損失のニューヨーク先行公表
1996年6月、住友商事が銅地金の不正取引による18億ドルの損失を公表した。 米英当局への全面協力と確定後の直ちの処理を方針とし、損失は約2,850億円に及んだ
背景:1985年からの無許可取引と緩い市場
歴史的経緯
1985年
米国銀行への債務返済のため、会社名義の無許可取引を開始する
1995年
LMEの銅取引が年230万トンに。持ち高の開示義務は1万5,000トン以上
1996年6月
米英当局の調査に協力するなか、職員の無許可取引が判明
施策:当局への全面協力と確定後の直ちの処理
住友商事の対応
1996年6月
18億ドル程度の損失を公表し、米英当局に全面協力する方針
1998年
経営理念・行動指針を制定し、リスク・リターンを導入
1999年
中期経営計画「改革パッケージ」を開始
住友商事に残された選択肢(筆者推定)
① 調査が済むまで公表を遅らせる
② 損失を数期に分けて処理する
③ 公表して全面協力し、確定後に直ちに処理する(採用)
結果:約2,850億円の損失と赤字への転落
財務:1997年3月期は連結で赤字に転落
連結当期純損益(1996年3月期 → 1997年3月期)
203 → -1,456億円
連結売上高(同上)
161,700 → 134,354億円
損失の総額
約2,850億円
統治:株主代表訴訟と株主総会
2001年3月、取締役ら5人が連帯して4億3千万円を支払い和解
取締役らは法的責任を認めない形で和解
社会:米英の調査と民事訴訟は和解で決着
米国・英国の当局とは和解し、調査が終結
会社を被告とする訴訟は2006年10月31日までにすべて解決
損失の公表を当局への協力と一体で進め、確定後に直ちに処理して信用を守ろうとしたと推定(筆者見解)
注:損失は連結の当期純損益(日本基準)。損失の総額は国会での提案者の説明による
出所:参議院 決算委員会(1996年6月20日)・衆議院 法務委員会(2001年11月27日)の会議録、住友商事 有価証券報告書 第139期・統合報告書2019、Decide 1996年14巻5号
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:米英当局への全面協力の優先と、国内向け詳細開示の後回し

概要
概要

1996年6月、住友商事は、元従業員による長期にわたる銅地金の不正取引で多額の損失が生じたことを公表した。6月20日の参議院決算委員会では、同社が負担するおそれのある金額は18億ドル程度(約1,960億円)と報告された。

  • 住友商事 有価証券報告書 第139期(2007年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】(11)訴訟
    • [1]
  • 参議院 決算委員会 閉会後第1号(1996年6月20日)会議録
    • [2]

損失は最終的に約2,850億円に及び、1997年3月期の連結当期純損益は1,456億円の損失となった。

  • 衆議院 法務委員会(2001年11月28日)会議録、谷口隆義議員の答弁
    • [3]
  • 住友商事 アニュアルレポート1999(連結)
    • [4]
背景
背景

取引は、銅地金の簿外取引で生じた米国銀行への債務を返済するため、1985年から無許可で会社名義の不正取引を続けたものだった。住友商事の前非鉄金属部長が帳簿外の取引を10年間重ね、日米英の当局が協力して捜査を進めることになった。

  • 衆議院 法務委員会(2001年11月27日)会議録、谷口隆義議員の答弁
    • [5]
  • Decide 1996年14巻5号「住商『巨額損失』事件の背後で英米『銅』の覇権争い」(pid 2863793)
    • [6]

発覚のきっかけは、米国商品先物取引委員会と英国証券投資委員会が銅地金市場の異常な値動きの調査を始め、同社が協力する過程で、職員の無許可取引が判明したことだった。ロンドン金属取引所(LME)の銅取引は1995年に年230万トンと1990年の約4倍に増加し、持ち高の開示義務はニューヨーク商品取引所の1,000トン以上に対しLMEは1万5,000トン以上と緩かった。

  • 参議院 決算委員会 閉会後第1号(1996年6月20日)会議録、塚原俊平通商産業大臣の答弁
    • [7]
  • Decide 1996年14巻5号「住商『巨額損失』事件の背後で英米『銅』の覇権争い」(pid 2863793)
    • [8]
内容
内容

公表後は、社内調査を進めて事態の解明を図るとともに、米国と英国の監督当局の調査に全面的に協力する方針をとった。予想される損失は多額だが、財務体力から見て十分吸収できる額とし、損失が確定した段階で直ちに処理する方針も示した。

  • 参議院 決算委員会 閉会後第1号(1996年6月20日)会議録、塚原俊平通商産業大臣の答弁
    • [9]
    • [10]

再発防止では、事件を教訓に社内管理体制を整備し、1998年に経営理念と行動指針を新たに制定したほか、新たな経営指標「リスク・リターン」を導入した。リスクアセットを株主資本の範囲内に収めて過大なリスクを持たないことを基本とする指標で、1999年からの中期経営計画「改革パッケージ」でも使われた。

  • 住友商事 統合報告書2019「当社業績・施策の変遷」
    • [11]
  • 住友商事 統合報告書2019「20年間の中長期スパンで見た当社業績・施策の変遷」
    • [12]
考察:当局への協力で信用を守った公表
考察

考察:当局への協力で信用を守った公表

住友商事が選んだのは、損失を公表し、米英の当局へ全面的に協力したうえで、確定した段階で直ちに処理する方針だった。発覚の端緒は米英当局の調査にあり、会社が調べに協力するなかで職員の無許可取引が判明した以上、隠したまま処理する余地は小さかったはずである。損失を財務体力で吸収できる額と位置づけたのも、18億ドルという数字が市場に与える動揺を抑える狙いがあったのだろう。事件とアジア通貨危機が相次いだ1990年代後半に財務基盤が大きく揺らいだことを踏まえると、信用の維持が最大の関心だったとみられる。

ただ、公表の判断は事件の根を断つものではなかった。不正は1985年から約10年続き、持ち高の開示義務が緩いLMEの環境のもとで、部長1人の取引が社内で止まらなかった。開示義務の緩い市場の環境に加え、会社にも、この取引を社内で検証する仕組みが働かなかったことになる。再発防止が経営理念・行動指針の制定とリスク・リターン指標の導入として表れたのは、事件から2年後の1998年であり、公表の判断と管理の見直しの間には時間差があった。

財務には代償が表れた。損失は約2,850億円に及び、1997年3月期は連結の当期純損益が1,456億円の損失となった。売上高は161,700億円から134,354億円へ下がり、2001年3月期まで毎期減少している。当期純利益は翌期に257億円の黒字に回復したが、1999年3月期には225億円の赤字を再び計上した。訴訟は2001年3月の株主代表訴訟の和解、2006年4月のUBS AGとの和解(和解金100億円)を経て、同年10月に会社を被告とするものがすべて解決している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

住友商事:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1992年会社年鑑
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年アニュアルレポート(FY1999)
  • 1997年アニュアルレポート(FY1999)
  • 1998年有価証券報告書
  • 1999年有価証券報告書
  • 2000年有価証券報告書
  • 2001年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1992/3連結199,3673650.2
1993/3連結180,2702050.1
1994/3連結170,003730.0
1995/3連結161,395730.0
1996/3連結161,7002030.1
1997/3連結134,354-1,456-1.1
1998/3連結125,9632570.2
1999/3連結113,952-225-0.2
2000/3連結106,7242600.2
2001/3連結101,0062660.3
会社自身の言葉1件

会社自身の言葉

発言者引用出所
住友商事
「1990年代後半、銅地金不正取引事件、アジア通貨危機に相次いで直面した当社グループの財務基盤は、大きく揺らいでいました。」
住友商事 統合報告書2019「当社業績・施策の変遷」。決断から23年後の会社の記述 p.70

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

1997年3月期は連結の当期純損益が1,456億円の損失に転じた

住友商事:事件前後の連結業績

売上高(億円)当期純利益率(%)
住友商事:事件前後の連結業績
(億円)売上高当期純利益備考
1992年3月期199,367365
1993年3月期180,270205
1994年3月期170,00373
1995年3月期161,39573
1996年3月期161,700203公表は1996年6月。この期の決算に銅地金取引の損失は織り込まれていない
1997年3月期134,354△1,456銅地金取引関連損の計上により、当期純損益は1,456億円の損失に転じた
1998年3月期125,963257損失計上の翌期に黒字へ復帰。売上高は前期を下回る水準が続く
1999年3月期113,952△225
2000年3月期106,724260
2001年3月期101,006266
2002年3月期96,654272この期から米国会計基準。前期までは日本基準による
出所:会社年鑑(日本経済新聞社)1992年版〜1995年版(1992年3月期〜1995年3月期・連結) / 住友商事 アニュアルレポート1999(1996年3月期・1997年3月期・連結) / 住友商事 有価証券報告書(1998年3月期〜2002年3月期・連結)

和解金の入金で2007年3月期に96億円の受取りとなった

住友商事:銅地金取引和解金等の推移

銅地金取引和解金等(百万円)
住友商事:銅地金取引和解金等の推移
(百万円)銅地金取引和解金等備考
2005年3月期2,815和解金の入金により28億円の受取りとなった
2006年3月期△109和解費用の支払いにより1億円の支払いとなった。額が小さく棒は立たない
2007年3月期9,584和解金の入金により96億円の受取り。UBS AGからの100億円がこの期に入る
出所:住友商事 有価証券報告書 第138期(2006年3月期)〜第140期(2008年3月期)連結損益計算書 / 住友商事 有価証券報告書 第138期(2006年3月期)・第139期(2007年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
事案と対応の条件

事案と対応の条件

事案と対応の条件
科目概要備考
事案の性質元従業員による銅地金の不正取引会社に無断で行われた簿外取引。損失を穴埋めするための架空取引も伴った
発覚の端緒米英当局の調査に協力する過程で判明米英当局が銅市場の異常な値動きを調べ、同社が協力する過程で職員の無許可取引が判明
取引の開始1985年から銅地金の簿外取引で生じた米国銀行への債務を返済するため、無許可で会社名義の取引を続けた
影響額約2,850億円1996年6月20日の国会では、同社が負担するおそれのある金額は18億ドル程度(約1,960億円)と報告された
公表時の方針当局へ全面協力し、確定後に直ちに処理損失は財務体力から見て十分吸収できる額とし、社内調査を進めて事態の解明を図るとした
再発防止策社内管理体制の整備とリスク・リターン指標の導入1998年に経営理念と行動指針を新たに制定し、リスクアセットを株主資本の範囲内に収める指標を導入した
行政処分米英当局と和解し調査は終結米商品先物取引委員会と英証券投資委員会が調査。制裁の内容は有報に記載がない
訴訟(会社から相手方へ)UBS AGへ損害賠償を請求2006年4月7日に東京高等裁判所で和解。違法行為を認めない形で和解金100億円
訴訟(株主から会社へ)株主代表訴訟で取締役ら5人が和解2001年3月、取締役ら5人が法的責任を認めずに連帯して4億3千万円を支払い和解
訴訟(第三者から会社へ)相場操縦を主張する民事損害賠償請求訴訟米国は2006年5月9日に勝訴が確定。カナダの集団訴訟は2005年12月に和解合意
訴訟の決着2006年10月31日までに全て解決会社を被告として提起されていた訴訟が、この日までに和解その他により解決した
出所:住友商事 有価証券報告書 第138期(2006年3月期)【事業等のリスク】・連結財務諸表注記25「契約及び偶発債務」、第139期(2007年3月期)(11)訴訟 / 住友商事 統合報告書2019 / 参議院 決算委員会(1996年6月20日)・衆議院 法務委員会(2001年11月27日)会議録

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