中期ASV経営への転換（2023年・味の素の決断）2023年 | 味の素の決断

味の素が3年計画を廃したのは、財務の危機に対応するためではない。2022年度のROICは目標の8％と同水準の予想で、再成長ステージへの移行も1年前倒しで進んでいた。それでも藤江太郎社長が問題にしたのは、精緻な数値の作り込みが挑戦を抑えるという計画づくりの作法だった。単年度の業績予想を市場への約束として残し、中期の数値だけを経営が示す挑戦的目標へ置き換えたのは、管理の精度よりも実行の速さを優先しながら、説明責任の最低線を維持する選択だったと考える。

ただ、計画を廃しても数字の規律を放棄したわけではない。報酬委員会はROIC目標を年度ごとに定め、評価ウエイトの40％を割り当てた。一方で、その2025年度の目標は11.0％で、ASV指標の13％より低い。挑戦の目標と報酬で問う目標を分けたため、経営陣は報酬上の達成と挑戦の未達を同時に記録しうる。挑戦を促すには未達を許容する設計が要るが、その分だけ、ASV指標そのものの拘束力は投資家や従業員への説明に委ねられることになった。

この決断はまだ決着していない。2025年度のROICは11.8％まで回復し、報酬目標は達成したが、ASV指標の13％には達していない。成否を分ける条件は、中村茂雄社長の体制が、単年度の予想を積み上げる発想へ後退せずに2030年度のROIC約17％とEPS目標を達成できるかである。達成すれば計画の廃止は実行力の向上として証明され、未達が続けば、中期の数値の拘束力を弱めただけの変更という評価が残る。