味の素 協和発酵とMSG買取契約 うま味調味料の単品依存から総合食品企業への転換

1956年、協和発酵工業が直接発酵法によるグルタミン酸ナトリウム（MSG）の製造を発表し、抽出法で守ってきた味の素の製法上の優位が揺らいだ。味の素は技術対立を訴訟に持ち込まず、協和発酵のMSGを全量買い取る契約で市場の混乱を避けつつ、うま味調味料の単品依存を脱し、総合食品企業への転換を選んだ。1963年のクノール食品発足を最初の具体化とし、以後およそ四半世紀をかけて固まった面的な戦略である。

抽出法によるMSG製法の独自性と全国特約店網が、戦前から味の素の競争優位を支えてきた。直接発酵法は副産物の制約なくMSGを増産できる技術で、単品に依存した収益モデルの脆弱性を市場に突きつけた。同時に、特約店網を維持するには調味料単品を超える品揃えが要るという販路側の要請も、多角化を促す構造要因として社内に根づいていた。

協和発酵のMSGを全量買い取って市場秩序を保ちながら、経営陣は 『単体的であった味の素を、総合食品会社の形態に変える』 ことを責務と位置づけた。1963年に米コーンプロダクツ社と提携してクノール食品を発足させ、スープを軸に加工食品市場へ参入した。外部ブランドと自社販路を結ぶ提携型の拡張、スーパーマーケット直販路の並行、多品目化で流通パイプを太くする"食卓包囲網"を並行して進めた。

1970年代に"脱調味料"路線は加速し、1983年には周辺食品への展開で総合食品会社化を一応果たしたと評された。一方で調味料以外に決定的なトップブランドを欠き、利益成長は有力食品会社のなかで最下位級との評価も受けた。単品の強さと総合化の収益課題という、後年へ持ち越される論点がこの転換から生まれている。