丸紅 ロッキード事件への関与 先行きの見通せない環境に踏み出した商社の再出発と経営の立て直し
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1976年に表面化したロッキード事件で、丸紅は米ロッキード社の日本代理店として全日空へのトライスター（L-1011）売り込みに深く関わり、田中角栄元首相への資金供与の舞台となった。檜山廣会長、大久保利春専務、伊藤宏専務らが退任・訴追され、商社のガバナンスが政治問題として問われた。
- 背景
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総合商社化を進めた丸紅は、航空機のような大型商材で海外メーカーの代理店商権を握り、官需や政界・官界との結び付きを取引の力に変えていた。ロッキード社の日本代理店として、機種選定に政治が絡む航空機ビジネスに深く関与する立場にあった。
- 内容
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検察庁が強制捜査を繰り返したため日常の業務活動は何度も止まり、デモ隊に象徴される世間の丸紅への批判は社員の私生活にまで届いたと、副社長の津田久氏は書き残している。同氏が同社にとって最大の打撃と見たのは、社員の心の揺れであった。事件は日々の仕事を止めただけでなく社員を動揺させ、世論が大きく揺れ動いたことも同氏の記録に残る。
- 含意
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事件後、丸紅は業界での地位を落とした。トップ人事にも長く後遺症が残り、商権獲得のために政界と結ぶ商社の構造的なリスクを露呈した。
いつ何が起きたか 4件
筆者の見解
商権を政治で支える構造の代償
この事件の核心は、大型商材の商権を政治との近さで確保しようとする商社のビジネスモデルが、法を越えたときに会社そのものを揺るがした点にある。航空機のように高額で機種選定に政治が絡む商材では、代理店の商権と政界工作の距離が近づきやすい。丸紅はその距離を踏み越え、贈収賄事件の中心に置かれて、経営陣・信用・業界地位という有形無形の資産を一度に失った。個人の犯罪であると同時に、そこへ踏み込ませた取引の慣行という組織の問題でもあった。
事件が残したのは、金銭的な損失だけではない。中長期の仮説を立てて航海する余力を奪われ、目先の危機対応に追われる"海図なき航海"が続いたことが、丸紅の停滞を長引かせた。ガバナンスの欠落は、罰則や賠償という一回の代償で終わらず、企業が将来を構想する力そのものを削る。商権の獲得と法・倫理の一線をどこで引くのか──ロッキード事件は、その線を越えた代償の大きさを、丸紅の停滞として長く示し続けた事例として教訓に富む。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 日経ビジネス 1978年11月号（日経BP）
- 日経ビジネス 1985年4月15日号（丸紅 評）（日経BP）
- 大阪貿易館報 1976年1月（丸紅・津田久副社長）
- 丸紅 有価証券報告書【沿革】