丸紅 「強い商社」への再生 収益体質の歪みを社内に名指しし、収益力の回復を軸に据えた経営の立て直し

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時期 1987年
当時の社長 春名和雄
論点 総合商社化が残した収益体質・国内商売・タテワリ組織の弱さ
何をなぜ決めたか
背景

ロッキード事件の後遺症が長引き、丸紅は業界での地位を落とした。1985年には仮説も立てられない状態が続き、社内の沈滞が再生の課題となった。

内容

春名和雄氏は売上一番の競争が利益に結びつくかを問い直し、繊維から育った会社が国内の商いで力を落とした原因を内地屋・貿易屋に分けた人事に、組織の弊害を入社時の配属で経歴が決まるタテワリに求めた。

含意

名指しした弱さは在任中には解けず、財テクの後始末、子会社の整理、不良資産の処理という十数年の再建へ持ち越された。"強い商社への再生"は、自社の弱点を早く言い当てた自己診断の前史として残った。

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筆者の見解
筆者の見解

病名を言い当てることと、治すこと

この判断の核心は、大きな組織改革を断行した点ではなく、就任した社長が自社の弱さを自らの言葉で名指しした点にある。売上一番の競争、国内商売の弱さ、部門を隔てるタテワリ。いずれも繊維商から総合商社へ駆け上がった成功の裏返しであり、外からは見えにくい内側の弱点だった。春名和雄氏はそれを、飾らない口ぶりで一つずつ言い当てた。"強い商社への再生"という掲げ方は、まず自社の現在地を認めることから始めるという宣言でもあった。

もっとも、病名を言い当てることと、それを治すことは別である。春名和雄氏が挙げた弱さは在任中には解けず、財テクの後始末、子会社の整理、不良資産の処理という十数年を経て、ようやく2000年代の再建につながった。正確な診断が早い治療を約束するわけではない。"強い商社への再生"は、その距離の長さを示す前史として読める。資源高で最高益を更新した今日の丸紅を見るとき、収益体質を問うたこの1987年の自己診断は、どこまで実を結び、何を持ち越したのか。転換点のたびに問い直す価値のある問いを残している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

社長交代と後継指名1986年山九親会社の経営破綻を受けた35歳・中村公一氏への経営の引き継ぎ経営体制の継承と親会社倒産後の再建
1979年京成電鉄経営危機がもたらした川崎体制の終焉経営危機からの再建と経営陣刷新
1978年オークマ大隈孝一社長の引責退陣と、大隈武雄社長への交代経営責任と労使の信頼回復
1977年キヤノン事業部制による組織の再編と、事務機事業への経営資源の集中経営体制と事業構造
2001年日本軽金属ホールディングス横串チームの設置と、事業部の縦割りからグループ横断の開発体制への転換連結経営への転換と開発体制の作り替え
経営再建2003年富士通連結最終赤字3,825億円からの再建危機下の構造改革と事業モデルの立て直し
2007年さくらインターネット債務超過を受けた社長交代と、上場後に増やした子会社の一斉整理経営体制と多角化の後始末
1967年トヨタ紡織石田退三氏の会長就任と、名を改めての立て直しの着手経営体制と多角化失敗後の再建
2012年SOMPOホールディングス2期連続の赤字を受けて発足時のCEO体制を解き、事業会社2社を並存させる建付けを捨てて合併と一体化運営へ踏み込んだ選択統合初期の連続赤字と、事業会社を並存させた体制の見直し
2019年ZOZO創業者・前澤友作氏の辞任と、社長を選ぶ手続きの新設創業者依存からの脱却と組織経営への移行
参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1987年3月2日号(日経BP)
  • 日経ビジネス 1985年4月15日号(日経BP)
  • 日経ビジネス 1979年12月31日号(丸紅・エネルギー部門の出遅れ)(日経BP)
  • 日経ビジネス 2002年3月25日号(日経BP)

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