時価総額10兆円を掲げた中期経営戦略「GC2027」と大本新体制

総合商社のなかで長く「負け組」と評されてきた丸紅は、2020年代前半に収益の底を上げた。2020年3月期にはチリ銅事業などの減損で18年ぶりの最終赤字（純損失約1,974億円）へ沈んだものの、柿木真澄社長のもとで非資源事業の底上げと投資規律の立て直しを進め、2023年3月期には純利益5,430億円と過去最高を更新した。資源市況の波に振られてきた損益を、非資源の積み上げで支える体質へ組み替える途上にあった^[1]。

利益水準の回復は、市場での評価にも表れていた。大本晶之社長は後に、柿木真澄の社長時代に時価総額が4兆円、5兆円と積み上がったと振り返っている。ただ、最高益を更新してもなお、丸紅の時価総額は業界上位の商社に見劣りしていた。回復の先にどの高さを目標として掲げるかが、次の経営体制へ引き継がれる課題として残っていた^[2]。

その体制交代は、総合商社の人事慣行から外れた形で告げられた。2024年11月27日、丸紅は大本晶之常務執行役員（当時55歳）が2025年4月1日付で社長に就くと発表した。取締役や専務執行役員など14人を飛び越える登用で、柿木真澄社長は代表権のある会長へ回った。年次を積み上げて社長を選んできた商社の慣行に照らせば、異例の抜てきであった^[3]。

大本晶之社長の経歴も、生え抜き一辺倒の商社トップとは色合いが異なっていた。1992年に入社して電力本部に配属され、海外の発電事業に携わったのち、2006年にマッキンゼー・アンド・カンパニーへ移り、翌年に丸紅へ戻った「出戻り」の経歴を持つ。再入社後は次世代事業開発本部で新規事業の収益基盤を築いた。柿木真澄社長は会見で年齢よりも能力を重んじたと説明し、報道はこれを「完全実力主義」への転換と受けとめた^[4]。

新体制の設計図は、社長就任を待たずに示された。2025年2月5日、丸紅は2025〜2027年度の中期経営戦略「GC2027」を公表し、2030年度までに時価総額10兆円超の達成を目指すと掲げた。発表時点の時価総額は約3.8兆円で、およそ2.5倍への引き上げを外部に約束する目標であった。総合商社が時価総額そのものを中期戦略の到達点として明示するのは目立つ構えで、株主から見た価値の水準を経営のアジェンダの前面に置くものであった^[5][6]。

戦略の旗印は「経営のギアチェンジ」に置かれた。定量目標として、2027年度に連結純利益6,200億円以上、ROE15％、3年間で累計2兆円の基礎営業キャッシュ・フローを掲げ、総還元性向は40％程度、年間配当は100円を基点とする累進配当とした。守りに軸を置いてきた資本政策を、成長と株主還元の両輪へ切り替える構えであった。数字の一つひとつが、回復の段階から拡張の段階へ舵を切る意思を映していた^[7]。

時価総額10兆円という目標は、資本配分の設計と組み合わされていた。丸紅は3年間で基礎営業キャッシュ・フローと資産回収から2兆6,000億円を生み出し、うち1兆7,000億円を新規投資・設備投資へ、7,000億円を株主還元へ振り向ける計画を示した。稼いだ資金をどこへ置くかという配分の枠組みを、成長投資と還元の二つに割り付けた形である。投資の総量を絞る段階から、規律を保ったまま出す段階への転換が織り込まれていた^[8]。

投資の配分は、成長が見込める分野へ明確に傾けられた。1兆7,000億円の成長投資のうち1兆2,000億円を、農業資材の販売、北米のモビリティ、電力といった市場成長型の事業へ振り向け、資源投資とインフラ・ファイナンスにそれぞれ2,000億円、長期の「種まき」投資に前期の5倍にあたる1,000億円を充てるとした。資源権益に依存してきた商社の投資構成を、非資源の成長領域へ寄せ替える意図が読み取れる^[9]。

攻めへ転じる一方で、大本晶之社長は投資の質を繰り返し強調した。過去の大型減損の反省を踏まえ、投資の採否を決める審議を厳しく運用すると説き、「投資の精度に厳しく、妥協をしない審議を徹底している」^[10]と述べている。時価総額10兆円という高い目標と、案件を絞り込む規律とを同時に掲げる点に、減損で痛手を負った商社が学んだ均衡が表れていた。攻めと守りを対立させず、両立の条件として規律を据える構えであった。

戦略の初年度にあたる2025年3月期、丸紅は売上高7兆7,901億円、営業利益6,292億円、純利益5,029億円を計上した。純利益は過去最高に迫る高水準を保ち、拡張へ舵を切る土台となる収益力を備えていた。もっとも、時価総額10兆円も1兆7,000億円の投資も、その多くはこれから実行に移す約束にとどまる。本稿の時点では、宣言された目標がどこまで実を結ぶかを見通す材料は乏しい^[11]。