丸紅 米ガビロンの買収 穀物大手の取り込みと、穀物事業のヴィテラへの売却

米穀物大手ガビロンの持分取得と、その穀物事業をカナダのヴィテラへ譲渡するまでの一連の経営判断。2012年5月29日に朝田照男社長のもとで持分譲渡契約を締結し、2013年7月5日に國分文也社長のもとで2,712億円を払って取得を完了し、2022年10月3日に柿木真澄社長のもとで穀物事業を手放した。

2000年代の資源ブームで同業が資源権益へ傾くなか、丸紅は資源で出遅れ、非資源の集積で存在感を保っていた。とりわけ穀物では日本・アジアへ売る川下に強い一方、米国の産地で集荷する川上が弱く、米国内に約140の穀物集荷拠点を持つガビロンの取得で、両社の集荷・販売網を融合して収益の拡大を目指した。

当初の契約は穀物・肥料・エネルギーの3事業を約3,600百万米ドルで買うものだったが、中国競争当局の条件付認可を経た2013年6月9日にエネルギー事業を対象から外し、取得価額を約2,600百万米ドルへ引き下げて再契約した。取得により認識したのれんは確定値で106,574百万円にのぼった。

業績は当初の事業計画を下回り続け、2015年3月期にのれん48,053百万円を減損した。米中貿易摩擦が重なった2020年3月期にはのれんと無形資産等88,416百万円を減損し、穀物事業に配分したのれんはゼロとなった。2022年10月の譲渡では受取対価420,385百万円と売却益53,895百万円を得て、肥料事業と穀物エレベーター8基は手元に残した。