柿木社長が就任初年度に大型の減損を計上したのは、前任期までに積み上げた事業投資の評価を改め、財務基盤の再生を経営の最優先課題と定めるためであっただろう。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で経営環境の悪化が見込まれるなか、当期損失を計上した期に保有資産の負担を軽くすれば、以後の決算への影響を抑えられる。自己株式の取得を見送り、ネットDEレシオの目標を1.0倍程度へ変更した判断も、この優先順位に沿っている。
ただ、減損の内訳を見ると、問題は資源市況だけではない。Gavilon穀物事業の783億円や米国航空機リース事業投資の392億円は、資源以外の事業投資でも取得時の見通しが外れたことを示している。一方で資源への投資は止まっておらず、丸紅はセンチネラ銅鉱山の拡張を決定し、ロスペランブレス銅鉱山の権益も追加で取得する合意に至った。減損の総括は投資の停止ではなく、投資判断の基準の見直しにとどまる。
当期利益は2023年3月期に5,430億円となり、数字の上では回復を達成した。ただし、この回復が投資規律の効果によるものか、事業環境の好転によるものかは、当期利益の数字だけでは切り分けられない。決着の条件は、次に商品価格が下落した局面で、今回のような規模の減損を計上せずに済むかどうかである。センチネラの拡張が生産を開始する2027年以降の決算が、その判定材料となる。