丸紅 チリ銅権益の減損 資源投資の含み損を一括処理したうえでの、18年ぶりの最終赤字計上

2020年3月期、就任初年度の柿木真澄社長のもとで、丸紅がチリ銅・米ガルフ石油・北海油田など資源権益の含み損を一括して減損処理し、当期純損益を1,974億円の赤字（18年ぶり・過去最大の最終赤字）へ沈めた経営判断。資源市況の急落と新型コロナ禍が重なるなかで、過去の投資の後始末を一度に引き受け、以後の投資規律を立て直した。

2000年代の資源ブームのもとで、丸紅は金属・エネルギーの権益を積み上げ、資源市況の振れがそのまま連結損益に及ぶ体質を強めていた。チリでは英資源大手アントファガスタと組み、センチネラ・アントコヤ・ロスペランブレスの銅鉱山に出資して非鉄の主力に据えていた。取得時に高い評価額を織り込んだ権益は、市況の下振れで減損に転じる性格を抱えていた。

2020年3月25日、丸紅は業績予想を2,000億円の黒字から1,900億円の赤字へ下方修正し、総額約3,700億円の一過性損失を公表した。5月7日の本決算で当期純損失は1,974億円と確定し、減損は石油・ガス開発約1,313億円、米国穀物事業約982億円、チリ銅事業約603億円などに及んだ。柿木真澄氏（社長）は役員報酬の減額で経営責任を示した。

資源市況を連結損益が直接受けとめる商社にとって、好況期の権益は不況期に減損として跳ね返る。柿木真澄氏（社長）は就任直後に含み損を一括処理して身軽になり、翌2021年3月期のV字回復と、2023年3月期の過去最高益（純利益5,430億円）へつなげた。減損を教訓に組み替えた投資規律は、後任の大本晶之社長が掲げる成長投資の前提にもなった。