ジャパンディスプレイ 茂原工場の新光電気工業への譲渡 液晶の国内量産拠点の売却による債務超過の解消と石川工場への生産集約の完結

2026年9月30日、ジャパンディスプレイは取締役会で茂原工場（千葉県茂原市）の土地・建物・付帯設備等を新光電気工業へ譲渡することを決議し、同日に最終契約を結んだ。譲渡価額は譲渡先の意向で非開示、帳簿価額は物件引渡時点で約266億円と見込む。引渡日は2027年3月31日の予定で、2027年3月期に連結で約514億円、個別で約549億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みである。

茂原工場は2013年6月に第6世代LTPS液晶ラインの量産を始めた国内の主力拠点である。2025年2月に稼働率の低下を理由に生産終了を決議し、同年11月に液晶パネルの生産を止めて、国内生産を石川工場へ集約した。

2026年3月31日現在の連結は7,412百万円の債務超過で、2027年3月末までに解消できなければ上場廃止となる。茂原工場資産グループの固定資産27,933百万円は連結総資産の22.5％を占め、売却先を探す作業は財務の立て直しと直結していた。

譲渡の理由は経営資源の効率的活用と財務基盤の強化とされ、譲渡先は長野県のパッケージ部材メーカーである新光電気工業で、資本・人的・取引関係はない。生産終了後の工場では製品の開発・設計の活動が続いていたが、土地と建物ごと手放す。 これに先立ち、2025年5月には茂原の生産設備について設備売買契約を結び、2026年3月には鳥取工場の譲渡契約も締結している。有報は売却先を複数あたって協議中としていたが、その相手は明らかにしていない。

売却益の見込み約514億円は、2026年3月期末の自己資本マイナス74億円を上回る規模で、債務超過の解消に直結する。工場の維持費と引当金の負担も売却で止まる。 ただし益は譲渡価額から帳簿価額と費用の見積りを引いた概算で未確定であり、引渡しは2027年3月31日の予定で、上場維持基準の期限である同年3月末と同じ日になる。売上高は2026年3月期に1,323億円まで縮み、売却後は石川工場を軸に黒字化を目指すことになる。