茂原工場の新光電気工業への譲渡（2026年・ジャパンディスプレイの決断）2026年 | ジャパンディスプレイの決断

茂原の譲渡は、生産撤退の後始末であると同時に、上場維持のための資産売却でもあった。2025年2月の生産終了の決議は稼働率の低下を理由とし、石川工場への集約による収益性の改善を目的としていた。しかし債務超過に転落した後は、生産を終えた工場の土地と建物が、純資産を正の値に回復させる最大の原資となった。譲渡価額を非開示としてでも契約の締結を急いだのは、2027年3月末という期限から逆算した判断と読める。

一方で、売却益の約514億円は概算であり、引渡日は2027年3月31日の予定である。引渡しが遅れれば、期限内に益を計上できない。さらに茂原を売却すれば、国内で液晶を量産する拠点は石川工場だけになる。売上高が1,323億円まで減少したなかで、希望退職や工場の集約による固定費の削減は進んでも、売上の回復は売却益では実現しない。売却益は純資産を補うが、事業の収益力を高めるものではない。

決着の条件は二つある。第一に、予定どおり引渡しを終え、2027年3月期に売却益を計上して債務超過を解消できるかである。第二に、石川工場を中核とする生産体制で、ディスプレイ以外の製品を含めて売上を立て直せるかである。前者は上場を維持する条件であり、後者は譲渡の後も事業を継続できるかの条件である。この二つがそろって初めて、茂原の譲渡は単なる資産の売却ではなく、再建の一歩と評価できる。