総合商社からの撤退（1999年・兼松の決断）

1,500億円の債権放棄を伴う「構造改革計画」

概要

1999年5月、経営破綻寸前に陥った兼松が、主取引銀行団による約1,500億円の債権放棄と337億円の減資を中核とする構造改革計画を発表し、自ら第二の創業と称して総合商社の看板を下ろした経営判断。

背景

バブル期の不動産投資と株式含み損が累積し、1998年の格付け引き下げを機に資金繰りが悪化した。主取引銀行の実態調査は、法的整理に踏み切れば取引先の連鎖倒産が広く及ぶと試算し、債権放棄以外の選択肢を事実上封じた。

内容

東京銀行出身の倉地正氏を社長に迎え、本体人員を約3分の1に削減する商社業界未曾有のリストラを断行した。祖業の繊維事業を分社化し、紙パルプ・不動産・その他周辺事業から撤退、食料・IT・鉄鋼・ライフサイエンスの四部門に絞った"専門商社"へ業態転換した。

含意

銀行主導の再建は2年でスピード回復を実現した一方、投資判断の実権は長く銀行出身役員に握られ、復配までに15年を要した。危機からの生還と経営の自律性喪失という二律背反を体現した判断であった。