ネットバブル崩壊下の資産圧縮と日債銀買収

2000年初め、ソフトバンクの時価総額は一時20兆円に達した。同社を世界有数の投資会社の地位へ押し上げたこの評価は、しかし自前の事業の利益ではなく、保有する米ヤフー株の高騰による含み益に支えられていた。株価がつくり出した評価であるだけに、その株価が崩れれば評価も同じ速さで崩れる。ソフトバンクの企業価値は、Yahooの株価と一蓮托生の構造になっていた^[1]。

2000年春、その株価が崩れる。米ナスダック市場を発端にIT関連株が急落し、投資先の多くが経営危機に陥った。ソフトバンクが抱える含み益は急速にしぼみ、代わりに、1990年代後半の買収で積み上げた有利子負債の重みが前面に出てきた。膨らんだ借入をどう返すかが、待ったなしの課題になった^[2]。

ソフトバンクは、崩落のなかで保有株式の選別売却に踏み切った。値上がりしていた投資先の株を売って利益を確定し、その資金で有利子負債を圧縮しながら、1990年代に買い集めた事業資産を整理していく。2000年4月には、情報網の獲得を狙って買ったZiff-Davisの出版部門を手放した。攻めの拡大を続けてきた会社が、守りの資産圧縮へと明確に舵取りを変えた時期であった^[3]。

資産を整理する一方で、ソフトバンクは正反対の攻めにも出た。2000年9月、破綻して一時国有化されていた日本債券信用銀行を、投資会社を中心とするグループで買い取った。この買収には当初から強い懸念が向けられた。銀行を自社グループ向けの資金供給に使う「機関銀行化」への疑念であり、公的資金で処理された銀行を投資会社が握ることの是非が問われた。日経ビジネスは買収を「危うい野望」と評し、市場リスクにさらされる可能性を指摘した^[4]。

日債銀の買収は、あおぞら銀行への再出発の途中で深刻な混乱に見舞われた。2000年、同行の本間社長が自殺し、買収後のソフトバンクに逆風が吹くと報じられた。銀行という重い事業を投資会社が背負うことの難しさが、痛ましい形で表に出た。ソフトバンクはのちに同行の株式を売却し、金融の直接保有からは退く。含み益に頼った時価総額の膨張と収縮、そして銀行買収をめぐる混乱を経て、ソフトバンクの関心は、翌年に始めるADSL（Yahoo!BB）のような、自ら顧客からお金をいただく安定した事業へと移っていった^[5]。