Ziff-Davis売却と日債銀出資(2000年・ソフトバンクグループの決断)2000年 | ソフトバンクグループの決断

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何をなぜ決めたか:海外の事業資産を売却し、日債銀の最大株主に

概要
概要

2000年4月、ソフトバンクは展示会部門とインターネット部門を除く米国子会社Ziff-Davisの資産売却をほぼ完了した。海外子会社を中心とする一連の事業資産の売却で、グループの経営資源をインターネット分野へ集中させる方針である。同じ2000年9月には、オリックスや東京海上火災保険とコンソーシアムを組んで日本債券信用銀行の株式を取得し、48.9%を出資する最大株主となった。海外の事業資産を売却する一方で、銀行の最大株主として金融の分野へ参入した経営判断である。

事業の売却は、保有株の売却益と組み合わせて進めた。2000年3月期には、KTCの売却損約769億円と、Ziff-Davisの資産売却に伴う無形固定資産の一時償却費約1,191億円を特別損失に計上した。これをトレンドマイクロとソフトバンク・テクノロジーの株式の一部売却を中心とする投資有価証券売却益約2,182億円で吸収した。日債銀への出資では、主要株主3社との取引を監査する特別監査委員会を設置した。

背景
背景

Ziff-Davisは、ソフトバンクが1996年2月に買収した米Ziff-Davis Publishingを母体とする出版と展示会の事業であった。同じ1996年4月には米Yahoo!の株式を取得して筆頭株主となり、1999年10月には純粋持株会社制を導入した。海外での買収を重ねた結果、連結有利子負債は1999年3月末に4,444億円に達していた。

決断前の業績は厳しかった。2000年3月期の連結経常損失は519億円で、Ziff-Davisの為替換算差損約475億円と同社の支払金利負担約127億円が響いた。Ziff-Davisの出版事業は、ビジネス向け出版物の広告収入の低迷とリストラクチャリング費用で営業損失を計上した。保有株の売却益を計上しても、同期の連結当期純利益は84億円にとどまった。

内容
内容

売却は段階を踏んだ。1999年7月にKingston Technologyの80%持分を売却し、10月にZiff-Davisのマーケット・インテリジェンス部門を売却した。2000年4月にはZiff-Davisの出版部門の売却を完了した。2001年3月期には、この出版部門の売却で829億円、投資有価証券等の売却で1,042億円の収入を得た。Ziff-Davisが連結から外れたことで、同社の借入れ約1,127億円が減少した。

資金は銀行と海外ファンドへの出資にも充当した。2001年3月期は、日債銀や海外ファンドへの出資で投資有価証券等の取得に2,331億円を支出し、投資キャッシュ・フローは426億円の支出超過となった。日債銀は2001年1月にあおぞら銀行へ社名を変更し、ベンチャービジネスへの融資の導入に向けた準備を進めた。2000年6月にはナスダック・ジャパン市場も稼動しており、ソフトバンクは直接金融と間接金融の両面で金融の分野に関与した。

考察:負債を連結から外した売却と、銀行への出資
考察

考察:負債を連結から外した売却と、銀行への出資

Ziff-Davisの売却は、海外買収で積み上がった借入れと赤字の事業を、連結から切り離す判断であった。出版事業は広告収入の低迷で営業損失を計上しており、同社の借入れは約1,127億円あった。事業を持ち続ければ金利と償却の負担が続く。ソフトバンクは保有株の売却益で償却費を吸収し、事業ごと売却して借入れを連結から外したうえで、経営資源をインターネット分野へ集中させる方針を取った。

一方で、同じ年に日本債券信用銀行へ48.9%を出資した判断は、資産の圧縮とは逆向きの資金の使い方であった。2001年3月期は日債銀や海外ファンドへの出資で投資有価証券等の取得に2,331億円を支出した。機関銀行化への懸念には、主要株主3社との取引を監査する特別監査委員会の設置で応じた。ただ、事業会社が長期信用銀行の最大株主となる構図そのものは、委員会を設置しても変わらなかった。

連結有利子負債は1999年3月末の4,444億円から2001年3月末の4,134億円へ減少したが、圧縮の幅は1割に満たなかった。あおぞら銀行の株式は中間期に全株を売却し、ソフトバンクは売却損を計上して銀行から撤退した。Ziff-Davisの売却で海外の出版事業はグループから外れ、残った経営資源は「Yahoo! BB」を中心とする通信事業へ配分された。決断の評価は、売却で得た資金と負債の余力がその後の通信事業の立ち上げをどこまで支えたかで定まる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ソフトバンクグループ:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1995年証券.50(3)(588)
  • 1996年証券.50(3)(588)
  • 1997年アニュアルレポート
  • 1998年アニュアルレポート
  • 1999年アニュアルレポート
  • 2000年アニュアルレポート
  • 2001年アニュアルレポート
  • 2002年アニュアルレポート
  • 2003年アニュアルレポート
  • 2004年アニュアルレポート
  • 2005年アニュアルレポート
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1995/3連結96820.52.1
1996/3連結1,71157.93.4
1997/3連結3,59790.92.5
1998/3連結5,1331032.0
1999/3連結5,2813757.1
2000/3連結4,23284.42.0
2001/3連結3,9713669.2
2002/3連結4,053-887-21.9
2003/3連結4,068-999-24.6
2004/3連結5,173-1,070-20.7
2005/3連結8,370-598-7.1
参考文献

参考文献

参考

  • ソフトバンク 決算短信 平成12年3月期(2000年5月)【経営成績】
  • ソフトバンク 決算短信 平成13年3月期(2001年5月)【経営成績】
  • ソフトバンク アニュアルレポート2001【あおぞら銀行】
  • ソフトバンク アニュアルレポート2001【沿革】
  • ソフトバンク アニュアルレポート2001【財務ハイライト】
  • ソフトバンク アニュアルレポート2001【財政状態】
  • ソフトバンク 決算短信 平成13年3月期(2001年5月)【キャッシュ・フロー】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第45期(2025年3月期)【沿革】
  • ソフトバンク 中間決算短信 平成16年3月期(2003年11月)【経営成績】
  • ソフトバンク 決算短信 平成16年3月期(2004年5月)【経営成績】

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