ビジョン・ファンドの組成（2017年・ソフトバンクグループの決断）2017年 | ソフトバンクグループの決断

更新：
意思決定した企業ソフトバンクグループ
決断年2017年
意思決定当時の社長孫正義

何をなぜ決めたか：巨大ファンドによる投資会社への転身

概要
概要

2017年5月、ソフトバンクグループの海外子会社が設立したソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF1）が初回クロージングを完了し、932億ドルの出資コミットメントを取得した。サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）、アブダビのムバダラ開発公社、Apple、Foxconn、Qualcomm、シャープなどが出資者として参画した。出資コミットメント総額は2020年3月末に986億ドルとなり、うちソフトバンクグループ分は331億ドルにとどまった。自己資金を上回る外部資金を一つのファンドで運用し、1億ドル以上の投資は原則SVFが実行する体制を定めた。

ソフトバンクグループは同じ2017年、2月に米国の資産運用会社フォートレスを33億ドルの現金で買収することで合意し、5月26日までに中国で配車サービスを展開するXiaoju Kuaizhiへ総額50億ドルを出資した。同社は通信事業のキャッシュ・フローに依拠した財務運営から移行し、純粋持株会社としての機能を強めながら、SVFへの参画を通じて戦略的投資を続ける方針を掲げた。

背景
背景

2016年9月5日、ソフトバンクグループは英国のアームの発行済株式および発行予定株式の全部を、総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で取得した。この買収により2017年3月期末のネットレバレッジ・レシオは前期末から0.4ポイント悪化して4.2倍となり、同社はSVFへ出資しながらも、純有利子負債の削減でレシオの改善を目指す方針を示した。大型投資を自社の借入だけで重ねる余地は狭まっていた。

2017年3月末時点で、ソフトバンクグループはSVFに対し250億ドルの出資コミットメントを行っていた。初回クロージングの下では、同社が最大280億ドル（現物出資を含む）、同社以外の出資者が合わせて最大652億ドルを出資する取り決めとなった。同社分のうち約82億ドルは、保有するアーム株式の約24.99%を現物出資して履行する予定とし、買収直後の資産をファンドへの出資に充当した。

内容
内容

SVFは上場・非上場や保有割合を問わず、新興テクノロジー企業から数十億ドル規模の企業価値をもつ大企業まで投資する方針を掲げた。1億ドル以上で投資戦略に合致する案件は原則SVFが、それ以外はソフトバンクグループが実行する分担とし、投資期間は最終クロージングから5年、存続期間は12年と定めた。2018年3月末までにNVIDIA、Arm、WeWorkなどへ投資し、2019年3月末には保有69銘柄の投資額601億ドルに対し公正価値は723億ドルとなった。

運営はソフトバンクグループの子会社SBIAが担い、SBIAとアドバイザリー会社の従業員数は2018年3月末に159名に達した。PIFのManaging Directorを務めるヤシル・アルルマヤン氏はソフトバンクグループの取締役を兼ね、主要な出資者と経営の結び付きを強めた。2019年3月期には投資先のUber、WeWork、Slackの3社が上場申請関連書類を提出した。

考察：事業会社から投資会社へ
考察

考察：事業会社から投資会社へ

この決断の核心は、他人の資本を取り込み、ソフトバンクグループを世界最大級のテクノロジー投資家へ作り替えた点にある。アーム買収でネットレバレッジ・レシオが4.2倍に悪化した同社には、自社の借入だけで大型投資を重ねる余地が乏しかった。そこでPIFをはじめとする外部投資家を出資者に迎え、自社分331億ドルに対し総額986億ドルの資金を一つのファンドで運用する設計を選んだ。少ない自己負担で投資規模を拡大できる点が、この選択の理由である。

ただ、外部資金を組み込んだファンドでも、投資先の評価が下がった局面では損益の振れが親会社の決算へ直接及ぶ。WeWorkの上場計画撤回を受け、ソフトバンクグループは営業損失1.4兆円を計上した。SVF1・SVF2等の投資損失3兆7,388億円のうち外部投資家に帰属したのは9,727億円にとどまった。外部資金による損失の分担は、評価損の局面で期待したほど機能しなかった。

投資家としての規模は確かに得た。保有投資先の公正価値が投資額を上回った時期もあり、SVFは同社の業績を左右する中核の事業になった。一方で評価損が続いた結果、ソフトバンクグループは事業で稼ぐ会社から、投資の成否で損益が決まる会社へ転じた。この決断の評価は、SVFの投資先が上場や売却を通じて投じた資金を上回る回収を実現し、累計で投資損失を取り戻せるかどうかで決着する。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ソフトバンクグループ：業績の推移

売上高（億円）営業利益率（%）
データの出所
  • 2012年アニュアルレポート
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2012/3連結32,0246,75321.1
2013/3連結33,7837,45022.1
2014/3連結66,66610,85416.3
2015/3連結85,0419,18710.8
2016/3連結88,8179,99511.3
2017/3連結89,01010,26011.5
2018/3連結91,58713,03814.2
2019/3連結60,93520,73634.0
2020/3連結52,3895001.0
2021/3連結56,28156,705100.8
2022/3連結62,215-8,696-14.0
財務を見る
参考文献

参考文献

参考

  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第37期（2017年3月期）【経理の状況】連結財務諸表注記 重要な後発事象
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第40期（2020年3月期）【事業等のリスク】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第38期（2018年3月期）【事業等のリスク】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第38期（2018年3月期）【経理の状況】連結財務諸表注記
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第38期（2018年3月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第37期（2017年3月期）【事業等のリスク】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第37期（2017年3月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第37期（2017年3月期）【経理の状況】財務諸表
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第39期（2019年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第38期（2018年3月期）【コーポレート・ガバナンスの状況】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第45期（2025年3月期）【沿革】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第39期（2019年3月期）【事業等のリスク】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第40期（2020年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第42期（2022年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第43期（2023年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

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最終改定: 2026年10月