ソフトバンクグループ ビジョン・ファンドの組成 巨大ファンドによる投資会社への転身

更新:

時期 2017年5月
当時の社長 孫正義
論点 投資規模の拡大と事業会社から投資会社への転換
何をなぜ決めたか
概要

2017年5月、ソフトバンクグループが運用総額986億ドル(約10兆円)のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF1)を組成し、サウジアラビアのPIFを中心とする外部資金でUber・WeWorkなど大型ベンチャーへ1社数十億ドルを投じた経営判断。自己資金331億ドルに対し外部資金655億ドルをてこにする構造で、事業会社から投資会社への傾斜を決定づけた。

背景

2016年9月のARM買収でAI時代への布石を打った孫正義氏は、数千億円規模を運用する従来のベンチャーキャピタルでは大型のAI投資機会を捉えられないと考え、10兆円規模のファンド構想を描いた。石油価格の高騰で潤ったサウジPIFの資金が、その原資として結びついた。

内容

2017年5月、986億ドルでSVF1が運用を開始。出資はソフトバンクグループ331億ドル、PIFを中心とする外部投資家655億ドルで、外部資金が全体の約3分の2を占めた。1社あたり数十億ドルをUber・WeWork・Slackなどへ投じ、巨額の出資で投資先の評価額を押し上げた。

含意

グループ業績が投資先の株価に連動する構造へ移った。後継のSVF2では外部資金が集まらずソフトバンクの出資比率が約96%へ上がり、WeWork投資損失に象徴されるように、投資先の評価変動がほぼそのままグループ損益を左右する会社になった。

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筆者の見解
筆者の見解

事業会社から投資会社へ

この決断の核心は、AIという領域に賭けたこと以上に、他人の資本をてこにして世界最大級の投資家へと自らを作り替えた点にある。986億ドルという規模は、ソフトバンク単独の体力では決して届かない。その大半を外部から集め、なかでもサウジのオイルマネーを主軸に据えたからこそ、1社に数十億ドルを投じる投資が可能になった。自己資金の約3倍を外部から引き入れるこの設計は、うまく回れば少ない自己負担で巨大なリターンを取り込め、投資先の発掘と資金調達の力さえあれば規模を際限なく伸ばせる。孫正義氏がARM買収以来強めてきた投資家としての顔は、ここで一つの完成形を見た。

もっとも、他人資本のてこは、外部資金が集まらなくなった途端に牙をむく。SVF2で外部の出し手が離れると、ソフトバンクは自ら9割超を負担せざるを得ず、投資先の値動きがそのままグループの決算を揺らす立場に立たされた。WeWorkの評価損は、その脆さの最初の証しであった。創業期のソフトウエア流通、2000年代の通信事業に続く三つ目の顔として、ソフトバンクは投資ファンドの成績に業績を委ねる会社へと移っていく。事業で稼ぐ会社から、投資の巧拙で浮き沈みする会社へ——2017年のこの一手は、その分かれ目に置かれている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

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資金調達2018年TOYOTIRE総合商社を筆頭株主に迎える資本の受け入れと、TOYO TIREへの改称資本業務提携と商号変更
2014年MIXI単一タイトルに社運を託した1本足経営と65億円の公募増資主力事業の入れ替えと資源配分
1973年古河機械金属採掘事業の幕引きと、収益源の機械部門への移し替え祖業の閉山と資源配分
1960年伊藤忠商事非繊維部門の拡充——繊維専業商社から事業構成の転換(繊維依存からの脱却と総合商社化)
1951年昭和飛行機工業米軍接収下での自動車修理への転換と、第二会社の設立・九割減資による資本の清算資本の清算と会社の存続
祖業の転換1933年伊勢丹新宿本店への本拠の全面移転と、あわせて進めた株式組織への改組立地戦略と会社形態
2016年FPG信託機能を用いた不動産小口化商品の提供開始と、国内不動産ファンド事業の主力化単一商品への依存と、顧客層の組み替え
2020年デンカデンカ生研の本体統合による検査試薬の内製化ヘルスケア事業への傾斜とスペシャリティ化
1998年カチタス改正民事執行法を機に競売物件の中古住宅再生事業を立ち上げ主業の選択と仕入モデルの設計
1992年SCREEN HD一分野への的の絞り込みによる半導体装置メーカーへの転身半導体装置事業の集中領域と業態転換
参考文献
出典・参考
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
  • ソフトバンクグループ 第41回定時株主総会(2021年6月23日)

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