米ヤフーとの合弁設立（1996年・ソフトバンクグループの決断）1996年 | ソフトバンクグループの決断

この判断の核心は、日本で検索ポータルを立ち上げたことよりも、実績のない小さなベンチャーへ、情報網から得た確信だけを頼りに資本を集中させた点にある。1995年の2億円も、1996年の100億円も、当時の事業規模から逆算すれば説明のつかない金額であった。ソフトバンクがそれを投じられたのは、ジフ・デービスの買収で築いた情報網の先に、次に来る技術の姿が見えていたからである。買収先の利益ではなく、そこから拾い上げる情報に経営資源を集中するという論理が、ここで一つの果実を結んだ。

あわせて重いのは、この一件がグループの企業価値そのものを決定したことである。ネットバブル期のソフトバンクの時価総額は、自前の事業ではなくYahoo関連の含み益に支えられ、株価の反転とともにその評価は揺れた。2億円で拾った持ち分が数兆円の含み益に化けた事実は、孫正義氏の投資家としての嗅覚を示すと同時に、他社の株価に企業価値を委ねる危うさもはらんでいた。情報網の先で見つけた無名の会社への賭けが、その後のソフトバンクの姿を長く形づくったのだろう。