ソフトバンクグループ 米ヤフーとの合弁設立 米国企業との共同出資による国内法人の設立と日本での事業展開

1996年1月、ソフトバンクが米ヤフーとの合弁で日本法人"ヤフー株式会社"を設立し、日本の検索ポータルに最先発で参入した経営判断。ソフトバンク60%・米ヤフー40%の出資で日本法人を握り、同年4月には米ヤフー本体へ35%・100億円を追加出資して創業者を上回る筆頭株主となった。社員数名のベンチャーへの出資が、のちにグループ最大級の含み資産へ育った。

ソフトバンクは米ジフ・デービスの買収で得たシリコンバレーの情報網から、創業間もない米ヤフーを把握し、1995年11月に米ヤフー株5%を2億円で取得していた。当時の日本ではインターネットの利用者が限られ、検索という概念すら一般に浸透していなかった。

1996年1月11日、資本金2億円の合弁会社ヤフー株式会社を設立し、日本語対応の情報検索サービスを始めた。ブランドと技術は米ヤフーから借り、資本と経営はソフトバンクが握る変則的な合弁であった。同年4月には米ヤフー本体へ100億円を追加出資し、社員5〜6名・月商数千万円の企業に巨額を投じる賭けに出た。

情報網の先で見つけた小さなベンチャーへの投資が、ネットバブル期には米ヤフー約2兆円・日本ヤフー約1.2兆円の含み益となり、グループの企業価値の大半をYahoo関連が占めた。2億円の初期投資が、投資会社ソフトバンクの中核資産へ育った案件であった。