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ADSL参入とYahoo!BBの危機

2001年実施

売上の2倍を超す赤字を抱えて——孫正義はなぜ「つまずけば解体」と言われながらブロードバンドへの先行投資を続けたのか

時期 2001年9月
意思決定者 孫正義(社長)
論点 投資会社から事業会社への転換と消費者事業モデルの確立
概要
2001年、ソフトバンクが「Yahoo!BB」ブランドでADSLに参入し、モデムの無料配布などの莫大な先行投資でシェアを取りにいった経営判断。参入直後の2002年度はブロードバンド事業が売上を超える巨額の赤字を出し、事業売却=解体しかないとまで報じられたが、孫正義は投資を続け、参入5年目に黒字転換した。
背景
当時のネット接続はISDNが主流で、速度が遅く料金も高かった。ADSLは既存の電話回線で高速・低価格を実現する新技術として台頭していた。ネットバブル崩壊で投資先株式の含み益が縮んだソフトバンクは、投資依存から脱し安定したキャッシュフローを生む事業の柱を必要としていた。
内容
ソフトバンクは検索ポータルYahoo!のブランドを使い、街頭でのモデム無料配布(通称パラソル部隊)やテレビCMの集中放映、加入者への金券配布でユーザーを一気に囲い込んだ。赤字の拡大を承知のうえで、加入者が一定数を超えれば損益分岐点を突破するという先行投資の賭けに出た。
含意
先行投資でシェアを確保し、数年後に黒字化する——ADSLで確立したこの消費者事業モデルは、のちの携帯電話事業や決済事業(PayPay)へ受け継がれた。投資会社の色を強めていたソフトバンクが、自ら顧客へサービスを届ける事業会社の顔を持つ転機ともなった。
筆者の見解

売上の2倍の赤字を許容できる会社

この決断の核心は、単にADSLという事業へ参入したことではなく、売上の2倍を超える赤字を数年にわたって許容しきった点にある。ふつうの会社なら、上場以来初の最終赤字と「解体しかない」という外部の声の前で、投資を絞るのが自然であった。孫正義がそうしなかったのは、加入者数という一点さえ積み上げれば損益は必ず反転するという計算があり、その一点に資源を集中させたからである。危機の渦中で投資を続けられるかどうかが、この賭けの分かれ目であった。

あわせて重いのは、この危機のなかで身につけた型が、その後のソフトバンクを長く規定したことである。先に赤字を覚悟でシェアを取り、後から回収する——ADSLで確立したこの発想は、携帯電話の顧客獲得競争でも、PayPayの大盤振る舞いでも繰り返された。売上の2倍の赤字に耐えた経験は、資本を集中投下してシェアを奪い取るソフトバンクの競争スタイルそのものを鍛えたとみることができる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

背景

ISDNからADSLへ、そして投資依存からの脱却

2000年前後、インターネットは産業として脚光を浴びていたが、家庭からの接続環境には課題が残っていた。主流のISDNは電話線を使う方式で速度が遅く、料金も高い。画像の表示にも時間がかかり、普及のさまたげになっていた。そこへ、既存のアナログ電話回線をそのまま生かして高速・低価格を実現するADSLが台頭する。光ファイバーが全国に敷かれるまでの過渡的な技術ながら、当面のブロードバンドの主役になると見込まれていた[1]

ソフトバンク自身も、転換を迫られていた。2000年のネットバブル崩壊で保有株式の含み益は急速に縮み、他社への投資と売却益に頼る収益構造の危うさが露わになっていた。投資会社の色から抜け出し、自ら顧客からお金をいただく安定した事業の柱をつくる——その必要が、ブロードバンドへの参入を後押しした[2]

決断

モデムを配ってでもシェアを取る

2001年6月、ソフトバンクはADSLへの参入を公表し、同年9月に検索ポータルで知られたYahoo!のブランドを冠して「Yahoo!BB」のサービスを始めた。当時のソフトバンクは消費者向けの知名度が乏しく、無名のまま加入者を集めるのは難しい。そこで打ち出したのが、街頭でモデムを無料で配る通称パラソル部隊、テレビCMの集中放映、加入者への金券配布といった、なりふり構わぬ販促であった。赤字を承知でユーザーを一気に囲い込む戦法である[3]

この積極投資は、行き当たりばったりではなかった。先に販促費を集中的に投じてシェアを確保し、加入者が一定数を超えた時点で損益分岐点を突破する——そういう筋書きに基づいていた。孫正義は、百数十万のユーザーを獲得すれば黒字転換の目処が立つと見込んでおり、それが赤字拡大を許容する裏づけであった[4]

結果

「解体しかない」と言われた谷から黒字へ

賭けの代償は、まず巨額の赤字として表れた。2002年度、ブロードバンド事業は売上399億円に対して営業赤字962億円と、売上の2倍を超える赤字を計上する。会社全体でも2002年3月期は上場以来の最終赤字に沈んだ。当時の報道は、有利子負債の圧縮が急がれるなかで「ヤフーBBがつまずけば、事業売却=解体しかない」と、切迫した論調で書き立てた。それでも孫正義は投資の手を緩めず、加入者の積み上げを優先した[5]

谷は深かったが、筋書きどおりに加入者は積み上がった。2006年3月期、ブロードバンド・インフラ事業は206億円の営業黒字へ転換する。参入からおよそ5年での黒字化であった。ここでソフトバンクが手にしたのは、通信事業の収益源だけではない。先に赤字を覚悟で販促費を集中し、シェアを取ってから数年後に回収するという消費者事業の型である。この手法は、のちの携帯電話事業での顧客獲得や、決済事業PayPayの大規模還元へと受け継がれた。なお、ADSLは過渡的な技術であり、光ファイバーの普及に伴ってYahoo!BBのADSLは2024年3月に提供を終えている[6]

出典・参考
  • 日経ビジネス(2002年2月11日)
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】