日本ソフトバンクの創業とパソコンソフト卸売事業の立ち上げ

1980年前後の日本では、ゲームから表計算まで多様なパッケージソフトが現れていた。しかし小売店は個別にメーカーから仕入れるため品揃えは限られ、ユーザは目当てのソフトを求めて何軒もの店を回らねばならなかった。書籍には取次という中間流通が確立していたのに対し、ソフトにはその卸機能を担う事業者がほぼ存在しない。この制度的な空白を、孫正義は米国から帰る前から見据えていた^[1]。

孫正義が事業家を志したのは学生時代である。1957年に佐賀県鳥栖市で生まれ、久留米大学附設高校を中退して米国へ渡り、カリフォルニア大学バークレー校に学んだ。17歳のころ、雑誌で見たマイクロチップの拡大写真に強い衝撃を受け、明治の若者が黒船を見たようだったと後年に振り返っている。西海岸で始まったパソコン革命の熱気の中に、孫は身を置いていた^[2]。

孫は学生時代、1日1件の発明を自らに課し、1年ほどで250件ものアイデアをひねり出した。その一つが自動翻訳機であり、試作機をシャープに持ち込んで特許を売却し、約1億円の資金を手にした。副社長の佐々木正がこの発明を高く評価している。帰国後の孫は、この資金を元手にいきなり創業へ走らず、条件を決めて数業種を選び、市場と技術を1年半かけて調べ上げたうえでパソコンソフト流通に絞り込んだ^[3]。

1981年9月、孫正義は福岡市で株式会社日本ソフトバンクを設立し、パソコン用パッケージソフトの卸売業を始めた。電訳機を開発したとはいえ、パソコン市場では素人であり、社員は数名、販売網もブランドもない。しかも卸として中間に立つ以上、メーカーからは従来より安く仕入れ、小売店へは高く卸さねばならない。前例のない業態を、ほとんど徒手空拳で立ち上げた創業であった^[4][5]。

孫が描いた設計は単純である。ソフトハウスとマイコンショップなどの小売店を結びつけ、書店で本を買うのと同じ感覚で良質のパッケージソフトをユーザへ届ける。卸が品揃えと陳列まで面倒を見れば、全国営業の余力がないソフトハウスも小売店も歓迎する。孫はメーカーと小売店を一軒ずつ説き、日本で初めての卸専門会社として使ってほしいと頼んで回った^[6]。

事業の仮説は明快でも、無名の若い創業者に資金は集まらない。ソフトは担保にならず、創業当時のソフト流通業に融資する銀行はなかった。第一勧業銀行が相談に乗ったものの、行内の手続きは進まない。ここでシャープの佐々木正らが個人的に保証する形をとり、ようやく融資のゴーサインが出た。若さと実績の不足を、財界人の信用が肩代わりした^[7]。

経営の経験不足も、人で補った。孫は日本警備保障（のちのセコム）の元副社長・大森康彦を社長に迎え、自らは会長に退いて事業の前面を経営経験者に委ねた。大森を孫に引き合わせたのも佐々木であり、財界の人脈が創業期の体制づくりを支えている。孫は療養で一時第一線を離れ、1986年に社長へ復帰した^[8]。

事業の型は、短期間で数字に表れた。日本ソフトバンクは徒手空拳の創業から数年で売上100億円規模の企業に育ち、正社員150名・臨時60名の陣容で全国の小売店を結ぶ卸売網を回した。設立4期目の1985年12月期には売上高115億円へ届いている。ソフトハウスと小売店の間に立つ中間流通の位置を、無名の新会社が短期間で占めた^[9]。

卸売と並んで、出版が事業の柱に育った。設立の翌年に創刊したパソコン雑誌「Oh! PC」は業界に孫の非凡さを見せつけ、以後ソフトバンクは専門誌を次々に増やして卸売と情報メディアを一体で回した。パソコン雑誌ではアスキーが先行し、孫は西和彦をライバルとみなしていた。流通・出版・展示会を1社で抱えるこの体制が、1994年の株式公開を経た買収・投資路線を支える母体になった^[10][11]。