パソコンソフト卸売事業の立ち上げ（1981年・ソフトバンクグループの決断）1981年 | ソフトバンクグループの決断

この創業の核心は、ソフト流通の空白という着眼そのものよりも、その空白を突く事業を、23歳の創業者が財界の信用で裏打ちしながら立ち上げた点にある。孫正義氏は米国留学中に1日1件の発明を課して250件のアイデアをひねり出し、帰国後は数業種を1年半かけて調べ上げたうえでパソコンソフト流通に絞り込んでいる。一介の学生が大企業のトップに特許を売り込み、その縁でシャープ副社長の個人保証や経営経験者の招聘を引き出したのは、ひらめきよりも周到な設計に近い。販売網もブランドもない新会社が、メーカーと小売店に卸の位置を認めさせられたのは、この信用の裏打ちがあったからである。

設立から数年で売上は100億円規模に達し、ソフトハウスと小売店の間に立つ卸売の位置は固まった。ここで孫が手にしたのは、目先の流通利益だけではない。全国の小売店とソフトハウスを集約する取引網と、それを回すための資金調達の作法である。1990年にソフトバンクへ商号を変更し、1994年の店頭登録を経て米国ベンチャーの買収・投資へ向かう会社は、この創業期に築いた取引網と信用を母体としていた。パソコンソフトを書店のように流すという小さな仮説から、資本市場で世界のベンチャーへ経営資源を集中する会社までの距離は遠いが、若さを財界の信用で補い、空白を最短距離で掌握するという創業時の型は、その後も繰り返し立ち現れる。