ソフトバンクグループ パソコンソフト卸売事業の立ち上げ 日本ソフトバンクの創業

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時期 1981年9月
当時の社長 孫正義
論点 パソコンソフト卸売事業の創出
何をなぜ決めたか
概要

1981年9月、米国留学から帰った孫正義氏が福岡市で株式会社日本ソフトバンクを設立し、パソコン用パッケージソフトの卸売業に乗り出した経営判断。書籍取次に相当する卸機能の空白を突き、ソフトハウス・小売店・ユーザを1社で結ぶ流通を設計した。

背景

1980年代初頭、パソコンの普及で多様なソフトが現れる一方、メーカーから小売店へ届ける卸機能を担う事業者はほぼ存在しなかった。書籍には取次があるのに、ソフトには中間流通の空白が放置され、ユーザは複数の店を回らねば目当てのソフトに辿り着けなかった。

内容

米国で開発した自動翻訳機の特許をシャープに売却して創業資金を確保し、社員数名・販売網もブランドもない状態で卸売業を始めた。シャープ副社長・佐々木正氏の後押しで銀行融資の保証を取り付け、経営経験を補うため日本警備保障元副社長の大森康彦氏を社長に迎え、自らは会長に就任した。専門誌"Oh! PC""Oh! MZ"の発行を並走させた。

含意

設立から数年で売上100億円規模へ届き、設立4期目の1985年12月期に売上高115億円まで伸ばして、ソフト流通の中間ポジションを固めた。若さと経験不足を財界の信用で補うこの創業設計が、のちの買収・投資路線を支える母体になった。

いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
筆者の見解

23歳が財界の信用と流通の空白を突いて築いた原点

この創業の核心は、ソフト流通の空白という着眼そのものよりも、その空白を突く事業を、23歳の創業者が財界の信用で裏打ちしながら立ち上げた点にある。孫正義氏は米国留学中に1日1件の発明を課して250件のアイデアをひねり出し、帰国後は数業種を1年半かけて調べ上げたうえでパソコンソフト流通に絞り込んでいる。一介の学生が大企業のトップに特許を売り込み、その縁でシャープ副社長の個人保証や経営経験者の招聘を引き出したのは、ひらめきよりも周到な設計に近い。販売網もブランドもない新会社が、メーカーと小売店に卸の位置を認めさせられたのは、この信用の裏打ちがあったからである。

設立から数年で売上は100億円規模へ届き、ソフトハウスと小売店の間に立つ卸売の位置は固まった。ここで孫が手にしたのは、目先の流通利益だけではない。全国の小売店とソフトハウスを集約する取引網と、それを回すための資金調達の作法である。1990年にソフトバンクへ商号を変更し、1994年の店頭登録を経て米国ベンチャーの買収・投資へ向かう会社は、この創業期に築いた取引網と信用を母体としていた。パソコンソフトを書店のように流すという小さな仮説から、資本市場で世界のベンチャーへ賭ける会社までの距離は遠いが、若さを財界の信用で補い、空白を最短距離で押さえるという創業時の型は、その後も繰り返し立ち現れる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

事業の売却と撤退1989年日亜化学工業赤色系LEDの量産競争からの撤退と、窒化ガリウムという材料への賭け新規事業の材料選択と研究開発投資
1993年第二電電米本社への218億円の出資と、2000年に終わった事業からの撤退衛星携帯電話への出資と撤退
2001年神戸製鋼所テキサス・インスツルメンツ社と組んだ半導体合弁の設立と、その全株式の売却による撤退多角化と事業ポートフォリオ
2017年日東電工大型偏光板技術の外部提供と、ボリュームゾーンからの離脱主力事業の位置づけと収益構造
2019年東急不動産ホールディングス総合デベロッパーから資本効率を軸とする不動産企業への転換資産積み上げ型からの脱却と資本効率の向上
研究開発への注力1980年オービックビジネスコンサルタント公認会計士業からの転身と、得た1億円の製品開発への全額投入創業と初期の資金繰り
1983年ユキグニファクトリー太もやしの過当競争を経ての量産参入参入障壁と価格政策
1973年ニデック資本金200万円からの出発と、米国経由の信用を足がかりにした世界シェアの獲得精密小型モータの事業化(若さと信用の壁をどう越えるか)
1972年キーエンス創業——リード電機の自動線材切断機から付加価値価格のセンサー専業自動制御機器の起業(付加価値価格による高収益事業の確立)
1972年ファナック親会社の制御部門を切り出して立てたNC専業メーカーの創業NC(数値制御装置)事業の独立採算化(富士通の社内事業からの分社独立)
参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス(1987年1月19日)
  • 日経ビジネス(1995年2月13日)
  • 近代中小企業(1983年6月)
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】

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