株主還元

戦後の日本企業にとって、配当は利益の配分というより、株主との関係を保つための慣行だった。株式は取引先と相互に保有し合い、資金の出し手は主力銀行であった。持ち合いの株主は配当の多寡より取引の継続を重んじたため、会社は業績の振れにかかわらず一定の配当を払い続けた。利益は内部に留保され、設備投資と借入の返済に充てられた。株主へ資本を払い戻すという判断は、経営の議題に上らなかった。

持ち合いが解け、外国人株主が増加すると、留保した利益の使途が問われるようになった。1997年、静岡銀行は邦銀で初めて自己株式の取得消却に踏み切り、発行済株式数を減らした。トレンドマイクロは株式公開で得た資金を米国での買収に投じず、市場へ返す資本政策を選んだ。その後、還元の水準は配当性向という指標で示されるようになる。システナは配当性向の目標を30%から40%へ改め、ファナックは連結配当性向を60%へ引き上げ、総還元性向80%を上限とする自己株式取得の枠を定めた。

2020年代に入ると、還元の水準を株主の側が具体的な金額で求めるようになった。ソフトバンクグループはエリオットの要求を受けて計2.5兆円の自社株買いを決め、三井不動産は1兆円規模の自社株買いを求められて資産リサイクルの加速を打ち出した。一方、会社が株主提案を退けた事例も多い。キリンHDの総会では、6,000億円の自己株式取得を求めたIFPの提案が賛成率8.40%で否決された。大林組はシルチェスターの特別配当提案を否決に持ち込んだが、翌期に自己資本配当率の目安を3%程度から5%程度へ引き上げた。提案の否決は、還元の見直しの終わりを意味しなかった。

還元の原資も変わった。関西ペイントは政策保有株主5社の売り出しを機に自社株買いを軸とする還元を強め、京成電鉄はオリエンタルランド株の一部を売却して株主還元へ充てた。持ち合いの解消で生じた資金が、そのまま株主へ戻されている。商船三井は2026年、累進配当と総還元性向40%を掲げた。いま会社は、還元の水準を指標で先に約束し、その約束の妥当性を毎年の総会の賛成率で測られている。