FUSION30と3,500億円の自社株買い（2026年・ダイキンの決断）

何をなぜ決めたか：成長投資を最優先した資金配分の見直しと、継続増配への方針変更

概要

2026年5月12日、ダイキン工業は2026年3月期の決算とあわせて戦略経営計画「FUSION30」を公表し、2028年度に営業利益率10%・ROE12%をめざす目標を掲げた。同じ日の取締役会で自己株式の取得を決議し、翌13日に14,516,700株を349,997百万円で取得した。取得の目的は、資本効率の向上と株主への利益還元である。

配当方針も同じ日に改めた。連結純資産配当率（DOE）3.0%の維持を掲げる方針をやめ、配当性向の水準を意識しながら継続的な増配をめざす方針に替えた。2026年3月期の年間配当は期末配当を10円積み増して340円とし、2027年3月期は360円を予定する。

背景

ダイキン工業は買収で海外の事業を広げてきた。2012年11月には、北米の住宅用空調でトップシェアのグッドマン グローバル グループ インクを子会社化している。配当政策でも、配当に回さない利益は海外展開の加速などの戦略的投資に充てるとし、配当はDOE3.0%の維持を目安にしていた。

一方で、資本効率は下がっていた。ROEは2023年3月期の12.3%から、2026年3月期の9.1%まで3期続けて低下した。2025年11月の中間決算説明会で竹中直文社長は、FUSION30に新しい資本政策を織り込み、自社株買いも選択肢に入れて株主還元を見直すと予告した。株価が2024年の上場来最高値の半値以下にあることについては、 『株主の皆様の期待にお応えできていないということを非常に重く受け止めております』 と認めている。

内容

取得は、コミットメント型自己株式取得（FCSR）の手法で、東京証券取引所の立会外取引ToSTNeT-3を使って1日で行った。14,516,700株のうち14,488,700株は野村證券から買い付けた。実質の取得価額が一定期間の平均株価に見合うよう、後日に自社の株式で調整取引を行うため、最終的な取得株数は変わりうる。取得株数は発行済株式総数293,113,973株の約5%にあたる。

同じ取締役会では、第三者割当による第25回から第30回の新株予約権の発行も決めた。発行条件は5月13日の取得の結果を受けて確定し、5月27日に発行した。6月の第123期定時株主総会では、業績連動型株式報酬（PSU）の導入を含む取締役の報酬制度の改定が可決された。PSUの全社評価には、D-ROICの目標達成度に加え、配当込TOPIXと比べた相対TSRを使う。

含意

第123期定時株主総会では、十河政則会長の取締役選任の賛成率が95.01%となり、前年の89.93%から上がった。竹中直文社長の賛成率は96.93%だった。株主提案は無く、期末配当175円を含む会社提案の5議案はすべて原案どおり可決された。

株主の顔ぶれは変わった。2026年3月末の外国法人等の持株比率は46.41%となり、金融機関の40.24%を上回った。大株主の第4位には、エリオット インターナショナル エルピーが3.01%を持って入った。ただし、同社の要求は招集通知にも有報にも記されていない。ROEは2026年3月期で9.1%にとどまり、目標の12%との差は残る。