竹中直文への社長交代と「卒・井上体制」への移行

30年の求心力だった井上礼之氏が退くとき、創業100年のダイキンは誰に次を託したか

更新:

時期 2024年5月
意思決定者 十河政則・井上礼之（前会長）・取締役会 会長兼CEO
論点 経営体制の承継と求心力の引き継ぎ
概要
創業100年を迎えた2024年、ダイキンが竹中直文氏を社長兼COOに昇格させ、十河政則氏が会長兼CEOへ、30年にわたり経営を率いた井上礼之氏が取締役・会長を退いて名誉会長に就いた経営体制の承継。13年ぶりの社長交代であった。
背景
井上礼之氏は1994年の社長就任以来、社長・会長として30年にわたりダイキンの求心力であり続けた。十河政則氏の社長時代を含め業績は過去最高を更新し、2024年3月期の連結売上高は4兆円を超えたが、創業100年の節目を前に次の体制への移行が問われていた。
内容
人事・生産・開発・営業などを幅広く経験した竹中直文氏が社長兼COOに就任。十河政則氏は代表権のある会長兼CEOとなり、井上礼之氏は取締役・会長を退いて名誉会長に就き、グローバルグループ代表執行役員として新体制を支える形をとった。
含意
成功した創業世代の長い影から、次の世代がどう独り立ちするかが問われる承継であった。過去最高業績のさなかに交代へ踏み切った点に、業績よりも100年目の節目と求心力の世代交代を優先した判断がうかがえる。
筆者の見解

長い影から、どう独り立ちするか

この承継の難しさは、業績にではなく、求心力の引き継ぎにある。井上礼之氏はダイキンを空調世界一へ導いた中興の存在であり、その成功体験そのものが、次の世代にとっては越えにくい影ともなりうる。過去最高業績のさなかに交代へ踏み切ったのは、数字が傾いてから動くのではなく、勢いのあるうちに世代を送り出そうとする判断であったとみることができる。日本電子が創業者の求心力をあえて手放そうとしたように、成功した経営者の後をどう継ぐかは、多くの会社に共通する重い問いである。

ただし、名誉会長と会長・CEOに前の世代が残る布陣は、独り立ちと後見のあいだで揺れる過渡的な形でもある。竹中直文氏が掲げた「継承と進化」は、受け継いだ経営を守るだけでも、性急に塗り替えるだけでも成り立たない。30年の求心力に代わる新たな束ね方を、次の世代がどう築くか——創業100年の交代は、その問いの答えをこれから示していく段階にあるといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

背景

30年の求心力と、創業100年の節目

ダイキンの経営は、長く井上礼之氏という一人の存在に支えられてきた。1994年に社長へ就いて以来、社長・会長として30年にわたり経営の中心にあり続け、この間に会社は空調で世界首位に立ち、連結売上高は数千億円規模から4兆円超へと膨らんだ。2024年3月期の売上高は4兆円を超えて過去最高を更新し、業績の面では交代を急ぐ理由は見当たらなかった[1][2]。

それでも会社は、2024年に創業100周年という大きな節目を迎えようとしていた。井上礼之氏は当時89歳で、十河政則氏の社長在任も13年に及んでいた。次の100年へ踏み出すにあたり、井上体制のもとで固まった経営を、いつ、誰へ引き継ぐかという問いが避けられなくなっていた。業績の勢いと世代交代の要請が、同じ時期に重なっていた[3]。

決断

13年ぶりの社長交代と新体制

2024年、ダイキンは13年ぶりの社長交代へ踏み切った。人事・生産・開発・営業などを幅広く経験し、2020年から人事総務を担ってきた竹中直文氏を社長兼COOに昇格させた。十河政則氏は代表権のある会長兼CEOへ回り、社長と会長・CEOで役割を分ける体制を敷いた。実務を担う社長を世代交代させつつ、長期戦略の舵は会長・CEOが握る布陣であった[4]。

この交代で、30年の求心力であった井上礼之氏は取締役と会長を退き、名誉会長に就いた。ただし経営から完全に離れるのではなく、グローバルグループ代表執行役員として新体制を支える形が採られた。竹中直文氏は、これまで築かれた経営を継いだうえで、変化に応じて進化を続けたいと抱負を語り、継承と刷新の両立を掲げて出発した[5][6]。

結果

「卒・井上体制」の始動と残された課題

新体制は、創業100周年の2024年に船出した。竹中直文氏を社長に、十河政則氏を会長兼CEOに据え、井上礼之氏は名誉会長として後ろに退く布陣で、次の100年に向けた経営の担い手が入れ替わった。過去最高業績のただなかでの交代は、危機に迫られた刷新ではなく、勢いのあるうちに世代を送り出す構えであったとみることができる[7]。

もっとも、井上礼之氏が名誉会長として、十河政則氏が会長兼CEOとして残る布陣は、求心力の担い手がなお前の世代に置かれていることも示していた。30年にわたり一人の存在で束ねてきた経営を、次の世代がどこまで自らの求心力で引き継げるかは、この時点ではまだ見えていなかった。承継は形の上で整った一方、卒・井上体制を実質のあるものにする課題は、竹中直文氏の側へ持ち越された[8]。

出典・参考