システナ配当性向目標の30％から40％への引き上げ

2002年8月にナスダック・ジャパン市場へ上場した当時、株式会社システムプロが掲げた配当の目標は、利益の3割であった。第23期の有価証券報告書は配当政策として「各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向30％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります」と記している。実績もこの水準に沿って推移した。第20期31.7％、第21期30.4％、第22期30.8％、第23期32.2％で、いずれも30％台前半に収まっている^[1][2]。

3割にとどめた理由も、同じ配当政策の欄に書かれている。手元に残す資金は「今後の事業拡大による従業員等の増加及び開発環境の強化に備えるために有効に利用してまいりたい」ものとされた。受託開発の会社にとって、増員は工場を建てることに相当する。技術者を採り、育て、席と機材を用意するために現金が要る。上場から数年のシステムプロは、稼いだ利益の7割を、この増員のための備えとして手元に置く立場をとっていた^[3]。

ところが、備えの資金は増員の速度を上回って積み上がった。2004年3月25日の有償一般募集で2,500株を発行し、資本金と資本準備金を合わせて23億6,600万円を調達している。第19期に52.9％だった自己資本比率は、第22期に85.9％、第23期に82.2％へ上がった。従業員数は第21期262名から第23期440名へ増えたが、人を増やすだけでは調達した資金と積み上がる利益を使い切れなかった^[4][5]。

利益そのものも伸びていた。連結売上は2003年10月期の24億6,000万円から2005年10月期に42億円、2006年10月期には59億2,000万円へ拡大し、同期の営業利益と経常利益はいずれも10億円規模に達した。携帯電話の2Gから3Gへの世代交代がもたらす端末ソフトの再開発需要が続いていた時期にあたる。設備も在庫も抱えない受託開発では、利益がそのまま現金として残る。2005年10月に東証一部へ指定替えされ、株主の顔ぶれも上場当初から広がっていた^[6]。

2006年10月期の第24期から、配当政策の目標は書き換えられた。有価証券報告書の記載は「配当性向40％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります」となり、前期までの30％から10ポイント引き上げられている。基本方針そのものは変えていない。「安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行う」という一文は前期と同じ文言で残された。改めたのは水準だけであった^[7]。

実際の配当は、掲げた目標をさらに上回った。第24期の1株当たり配当額は1,000円で、配当性向は43.8％となっている。前期の800円には東証一部指定の記念配当200円が含まれていたため、記念配当を除く普通配当としては600円から1,000円への増配にあたる。この期の配当は2007年1月30日の株主総会で決議された。同社は定款で毎年4月30日を基準日とする中間配当も定めており、年に二度株主へ配る枠組みはこの時期から用意されていた^[8][9]。

40％という水準は、その後の会社の姿が変わっても書き換えられなかった。2010年4月のカテナ吸収合併で売上規模は10倍近くに膨らみ、同年7月に商号は株式会社システナへ改まり、2016年3月には創業者の逸見愛親氏が会長へ退いて三浦賢治氏が社長を継いだ。それでも有価証券報告書の配当政策は、毎期「配当性向40％を目標に」の一文を載せ続けた。売上が59億円の会社と800億円の会社で、同じ比率の約束が通用したことになる^[10][11]。

表現は二度手を加えられている。2015年3月期の有価証券報告書から目標は「配当性向40％以上」となり、あわせて「自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移などを勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に行ってまいります」の一文が加わった。翌2016年3月期には基準が「連結配当性向40％以上」へ改まり、剰余金の配当等を株主総会でなく取締役会の決議で行える旨を定款に定めている。目標の水準を保ったまま、還元の手段と決め方を広げた形であった^[12][13]。

直近の実績は、目標の40％を上回って推移している。株式会社システナが公表する株主還元方針によれば、年間配当は2023年3月期の1株8円から、2024年3月期10円、2025年3月期12円、2026年3月期14円へ増え、配当性向はそれぞれ42.4％、53.6％、51.8％、44.2％であった。利益の伸びに配当が追いつかない期には比率が5割を超え、追いついた期には4割台へ戻る。比率で約束するとは、利益が振れた年に配当の絶対額でなく比率のほうを守る、という選択にあたる^[14][15]。

残った資金の向け先も、当初から書き換えられた。第23期の有価証券報告書が挙げていたのは従業員の増加と開発環境の強化だけであったが、2025年3月期の記載は「今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人材採用・育成の強化等」となっている。受託開発の増員に備える資金から、自社商材と成長分野へ投じる資金へ、手元資金の位置づけが移った。利益の4割を先に株主へ渡す前提のうえで、残り6割の使い道が変わったといえる^[16]。