NRI Group Vision 2030策定（2023年・野村総合研究所の決断）

何をなぜ決めたか：自己株式の取得・消却と資本効率を軸とする株主還元への転換

概要

2023年4月27日、野村総合研究所は中期経営計画(2023-2025)とNRI Group Vision 2030を発表し、同日の取締役会で上限2,000万株・500億円の自己株式取得を決議した。2024年3月には13,370,131株を消却して発行済株式数を580,796,911株へ減らした。此本臣吾会長兼社長のもとで、資本効率と株主還元を経営目標の前面に据えた資本政策であった。

背景

金融機関向けシステムとITソリューションで国内に厚い現金を生む体質を築いたNRIは、中期経営計画2025でROE20%以上と配当性向40%を掲げ、資本効率を経営の目標と定めた。成長で積み上がった潤沢なキャッシュの使途が、経営の課題となっていた。

内容

2023年4月27日の取締役会で自己株式取得を決議し、2024年3月期に12,833,700株・約500億円を取得した。さらに13,370,131株を消却して発行済株式数を恒久的に減らし、翌2024年4月にも上限1,000万株の取得を決議して2年続けての実施となった。

含意

2024年3月期のROEは19.9%、配当性向は38.8%となった。国内で稼いだ現金を海外拡張より還元に厚く回した一方、海外3極体制の実装は道半ばにとどまり、2025年には取得の発表が見送られてM&Aへ資金の照準が移りはじめた。