野村総合研究所自己株式の取得・消却と資本効率を軸とする株主還元への転換

野村総合研究所は、金融機関向けの共同システムとITソリューションを主力に、2016年3月期の売上4,245億円から2024年3月期には7,365億円へと規模を伸ばしてきた。営業利益率は16%台に乗り、国内で厚い現金を生む収益構造を持つに至っていた。事業の成長そのものより、そこで積み上がる潤沢なキャッシュをどこへ向けるかが、経営の課題として浮かび上がっていた^[1]。

2023年4月27日、此本臣吾会長兼社長のもとで、NRIは中期経営計画(2023-2025)とNRI Group Vision 2030を発表した。この中計はROE20%以上を目標に掲げ、連結配当性向を2023年3月期の35%から2026年3月期をめどに40%へ段階的に引き上げる方針を示した。あわせて、資本効率の向上に向けた機動的な自社株買いを、余剰資金の使途のひとつとして明記した^[2]。

中計の発表と同じ2023年4月27日、NRIの取締役会は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決議した。取得の上限は2,000万株・500億円と定め、東京証券取引所での市場買付けによって進めるとした。2024年3月期の1年間で、同社は12,833,700株・約500億円の自己株式を実際に買い付けた^[3][4]。

取得は、買い戻した株式を金庫に抱えるだけでは終わらなかった。2024年3月8日の取締役会は13,370,131株の消却を決議し、3月29日に手続きを終えた。消却の規模は消却前の発行済株式総数の2.25%にあたり、発行済株式数は593,652,242株から580,796,911株へ減った。買い戻した株式を消すことで、発行済株式数そのものを恒久的に減らす意思を示した形になる^[5]。

還元の効果は数字にも表れた。2024年3月期のROEは19.9%、配当性向は38.8%となり、中計の掲げた資本効率の目標に近づいた。取得と消却は一度限りではなく、翌2024年4月25日の取締役会でも上限1,000万株の自己株式取得が決議され、2年続けての実施となった。国内で稼いだ現金を、配当と自社株買いに厚く振り向ける方針が続いた^[6][7]。

もっとも、還元の勢いは一定ではなかった。2025年4月24日の決算説明会で、柳澤花芽社長は自社株買いについて、ROEを意識しつつしかるべき時期にしかるべき金額を実施する方針だと述べ、この期は取得の発表を見送った。同じ場ではVision 2030に向けてM&Aを本格的に探索する意向も語られた。一方で豪州子会社では組織再編の一時費用が生じ、海外3極体制の実装は道半ばにとどまっていた^[8][9]。