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エリオット保有下の自己株式取得|2023年・大日本印刷の決断

更新:
大日本印刷 | 2023年 | エリオット保有下の自己株式取得
2023年3月、DNPが5年3,000億円の自己株取得を示し、初回1,000億円を決議した ROE10%の分母の自己資本を1兆円へ縮め、政策保有株の売却2,200億円を原資に組んだ
背景:純損失の反復と低いROE
歴史的経緯
2019年3月
壁紙の補修費用で特別損失1,000億円、純損失356億円
2022年度
計画ROEは6.0%、自己資本は1.1兆円の水準
2023年2月
「経営の基本方針」でROE10%とPBR1.0倍超を目標に掲げる
2023年3月
大株主の第5位にエリオットが2.48%で記載される
施策:自己資本1兆円への圧縮
DNPの対応
3月9日
骨子説明会で5年3,000億円程度の自己株式取得を示す
3月9日
第1回1,000億円と2,500万株の消却を決議
5月
新中期経営計画を公表
財務:5年間(2023〜2027年度)の資金計画
営業キャッシュ・フロー
4,400億円以上
政策保有株式の売却
2,200億円
事業投資
3,900億円以上
結果:ROE9.6%、10%は未達
財務:計画に対する進捗
取得決議額(総枠3,000億円)
2,200億円
政策保有株の売却(計画2,200億円)
1,882億円
財務:2025年3月期の実績
ROE(目標10%)
9.6%
統治:エリオットと株主提案
2025年3月末の大株主上位10名にエリオットの記載なし
社外取締役の株主提案の賛成(2024年6月)
27.7%
ROE10%の約束を、分母の資本1兆円への圧縮で検証可能にした設計と推定(筆者見解)
注:取得決議額は2025年5月まで、売却額は2024・2025年3月期の合計(2年間)
出所:大日本印刷 適時開示・説明会資料・質疑応答要旨・有価証券報告書(2019年3月期〜2025年3月期)
y.sugiura (c) 2026
売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:経営の基本方針への転換と5年3,000億円の自己株式取得

概要
概要

2023年2月、大日本印刷(DNP)は「経営の基本方針」を公表し、ROE10%を目標に掲げ、PBR1.0倍超の早期実現を目指すと表明した。翌3月の新中期経営計画骨子説明会では、政策保有株式を純資産の10%未満に縮減し、総額3,000億円程度の自己株式を取得する計画を示し、第1回として1,000億円の取得を決議した。同年3月末の大株主の第5位には、2.48%を保有するELLIOTT INTERNATIONAL LPが記載されていた。

  • 大日本印刷 適時開示 DNPグループの経営の基本方針 2023-02-09
    • [1]
  • 大日本印刷 説明会資料 新中期経営計画骨子説明会 プレゼンテーション資料 2023-03-09
    • [2]
  • 大日本印刷 有価証券報告書 第129期(2023年3月期)【大株主の状況】
    • [3]

自己株式の取得と同時に、DNPは資金の出入りを一体で組み替えた。2023〜2027年度の5年間で営業キャッシュ・フロー4,400億円以上を創出し、政策保有株式の売却で2,200億円を確保して、事業投資に3,900億円以上を充当する計画である。うち注力事業領域への投資は2,600億円以上とした。第1回の取得決議と同じ2023年3月9日には、発行済株式の7.88%にあたる2,500万株の消却も決議した。

  • 大日本印刷 説明会資料 新中期経営計画骨子説明会 プレゼンテーション資料 2023-03-09
    • [4]
    • [5]
  • 大日本印刷 適時開示 自己株式の消却に関するお知らせ 2023-03-09
    • [6]
背景
背景

DNPは決断までに純損失の計上を繰り返していた。2009年3月期の純損失は209億円、2012年3月期は163億円で、後者では液晶カラーフィルターなどディスプレイ関連の製造設備に約247億円の減損を実施した。2019年3月期は壁紙の不具合に対する追加の補修対策費用750億円を計上し、特別損失は1,000億円、純損失は356億円となった。

  • 大日本印刷 有価証券報告書 第118期(2012年3月期)【主要な経営指標等の推移】【業績等の概要】
    • [7]
  • 大日本印刷 有価証券報告書 第125期(2019年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [8]

決断の直前、利益の水準そのものは回復していた。純利益は2022年3月期に972億円、2023年3月期に857億円を計上した。一方で2022年度計画のROEは6.0%にとどまり、自己資本は1.1兆円の水準にあった。2023年3月末の時点で、DNP単体が保有する上場の政策保有株式は111銘柄、貸借対照表計上額は2,557億円である。質疑で経営陣は、機関投資家などとの対話で受けた指摘を踏まえ、社内で議論を重ねたと説明した。

  • 大日本印刷 有価証券報告書 第129期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [9]
  • 大日本印刷 説明会資料 新中期経営計画骨子説明会 プレゼンテーション資料 2023-03-09
    • [10]
  • 大日本印刷 有価証券報告書 第129期(2023年3月期)【株式の保有状況】
    • [11]
  • 大日本印刷 質疑応答要旨 新中期経営計画骨子説明会 質疑応答要旨 2023-03-09
    • [12]
内容
内容

骨子の目標は、営業利益1,300億円以上、自己資本1兆円、ROE10%の収益・資本構造である。営業利益の過去最高は1,206億円で、1,300億円はこれを上回る水準となる。経営陣は資金使途の優先順位を成長領域への事業投資とし、そのうえで純利益の計上と遊休資産・政策保有株式の縮減で創出した資金も使い、自己資本を1兆円超から1兆円の水準まで圧縮すると説明した。第1回の取得枠は上限1,000億円、4,000万株、期間は2023年3月10日から2024年3月8日までである。

  • 大日本印刷 説明会資料 新中期経営計画骨子説明会 プレゼンテーション資料 2023-03-09
    • [13]
    • [14]
  • 大日本印刷 質疑応答要旨 新中期経営計画骨子説明会 質疑応答要旨 2023-03-09
    • [15]
  • 大日本印刷 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 2023-03-09
    • [16]

取得枠の周りでは、株主還元と事業の方針も改めた。配当は従来の「安定配当」を基本とする方針から、EPSを注視してDPSを検討する方針へ転換した。成長牽引事業としては光学フィルム・メタルマスク、フォトマスク・リードフレーム、バッテリーパウチを挙げ、2025年度の営業利益を高める投資の例として黒崎工場のメタルマスクへの総額200億円を示した。新中期経営計画は2023年5月に公表した。

  • 大日本印刷 質疑応答要旨 新中期経営計画骨子説明会 質疑応答要旨 2023-03-09
    • [17]
    • [18]
  • 大日本印刷 招集通知 第130期定時株主総会 招集ご通知 2024-06-27
    • [19]
考察:契機と定着のあいだ
考察

考察:契機と定着のあいだ

DNPが選んだのは、自己株式の取得を単独の還元策とせず、資本構成の目標から逆算する設計である。ROE10%を掲げた以上、分母の自己資本は1兆円まで圧縮する必要があり、その原資を政策保有株式の売却と利益の計上で確保する順序を示した。事業投資を優先し、超過する資本を株主へ返す説明は、低収益の資本を保有し続ける従来の姿勢を自ら否定するものである。3,000億円という規模は、その否定を市場に検証可能な約束へ変える意味を持った。

ただ、この転換をエリオットの圧力の結果と断定する材料は、手元の開示にはない。大株主の表に2.48%で記載された事実は確認できるが、説明会資料と質疑に同社の名はなく、DNPは機関投資家などとの対話と社内の議論を経た結果と説明した。2024年の株主提案も提案者の名は記されず、賛成27.7%で否決された。同社の保有と転換の時期は重なるものの、因果は推測の域を出ず、外部株主の影響は開示の外に置かれたままである。

到達点は途上にある。2025年3月期のROE9.6%は3か年の目標を上回ったが、計画は資産売却も含めて達成を見込んだものであり、売却益の寄与が薄れた後も水準を維持できるかは未知である。政策保有株式は連結純資産の約16%で、掲げた10%未満には距離がある。決着の条件は、政策保有株式の売却を終えた後も、事業の利益でROE10%を持続的に上回り、PBR1.0倍超を定着させることにある。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

大日本印刷:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2018/3連結14,1224643.3
2019/3連結14,0154993.6
2020/3連結14,0185634.0
2021/3連結13,3544953.7
2022/3連結13,4416685.0
2023/3連結13,7326124.5
2024/3連結14,2487545.3
2025/3連結14,5769366.4
2026/3連結15,1261,0106.7
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
大日本印刷
「新しい中期経営計画の策定に向けて、機関投資家の皆様などと対話を行ってきたなかで、さまざまなご指摘をいただきました。」
質疑応答要旨 新中期経営計画骨子説明会(2023年3月9日)
大日本印刷
「このような取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出を行い、ROE10%を目標に掲げ、PBR1.0 倍超の早期実現を目指します。」
適時開示「DNPグループの経営の基本方針」(2023年2月9日)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値4件

大日本印刷:政策保有株式の貸借対照表計上額と連結純資産

非上場株式以外の株式(百万円)非上場株式以外の株式率(%)
大日本印刷:政策保有株式の貸借対照表計上額と連結純資産
(百万円)非上場株式以外の株式連結純資産備考
2019年3月期315,218669,873204銘柄
2020年3月期223,517560,334191銘柄
2021年3月期351,850646,612150銘柄
2022年3月期335,987676,890129銘柄
2023年3月期255,734661,653111銘柄。純資産の10%未満への縮減を掲げた期
2024年3月期276,403679,98796銘柄。銘柄数は減少したが計上額は株価上昇で増加した
2025年3月期197,553638,47874銘柄
出所:大日本印刷 有価証券報告書 第124〜131期【株式の保有状況】 / 大日本印刷 有価証券報告書 第128期・第131期【主要な経営指標等の推移】(連結純資産)

大日本印刷:発行済株式総数と自己株式の消却

  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)16%
  • 日本カストディ銀行(信託口)6%
  • 第一生命保険3%
  • 自社従業員持株会3%
  • ELLIOTT INTERNATIONAL LP2%
  • その他70%
大日本印刷:発行済株式総数と自己株式の消却
発行済株式総数(千株)自己株式の消却(千株)備考
2018年3月期324,240−
2019年3月期324,240−
2020年3月期324,240−
2021年3月期324,240−
2022年3月期317,2407,0002021年5月24日に消却
2023年3月期292,24025,0002023年3月20日に消却。発行済株式総数の約8%にあたる
2024年3月期277,24015,0002024年3月19日に消却
2025年3月期524,48030,0002024年10月1日に1株を2株に分割。消却は2025年3月26日で分割後の株数
出所:大日本印刷 有価証券報告書 第128期・第131期【発行済株式総数、資本金等の推移】 / 大日本印刷 有価証券報告書 第129期(2023年3月期)【大株主の状況】(発行済株式総数292,240千株、うち自己株式30,713千株)

大日本印刷:定時株主総会における取締役選任の賛成率

(%)北島義俊北島義斉
2015年6月総会(第121期)81.990.6
2017年6月総会(第123期)73.381.6
2019年6月総会(第125期)64.567.6
2020年6月総会(第126期)9092.1
2021年6月総会(第127期)95.495.2
2022年6月総会(第128期)88.888.2
2023年6月総会(第129期)82.782.7
2024年6月総会(第130期)−74.6
2025年6月総会(第131期)−92.2
2026年6月総会(第132期)−88.9
大日本印刷:定時株主総会における取締役選任の賛成率
(%)北島義俊北島義斉備考
2015年6月総会(第121期)81.990.6
2017年6月総会(第123期)73.381.6
2019年6月総会(第125期)64.567.6過去最大の純損失356億円を計上した期の総会
2020年6月総会(第126期)9092.1
2021年6月総会(第127期)95.495.2
2022年6月総会(第128期)88.888.2
2023年6月総会(第129期)82.782.7経営の基本方針の公表と1,000億円の自己株式取得の決議の直後の総会
2024年6月総会(第130期)−74.6北島義俊は退任。株主1名による社外取締役選任の提案は否決(27.7%)
2025年6月総会(第131期)−92.2
2026年6月総会(第132期)−88.9
出所:大日本印刷 臨時報告書(第121期・第123期・第125〜132期定時株主総会における議決権行使結果)

大日本印刷:自己資本利益率・配当・自己株式取得の推移

ROE(%)1株当たり配当額(円)自己株式の取得額(億円)
2018年3月期2.4948150
2019年3月期△7.27640
2020年3月期4.8864600
2021年3月期2.1640
2022年3月期13.1564300
2023年3月期12.264259
2024年3月期15.2564885
2025年3月期14.1354648
大日本印刷:自己資本利益率・配当・自己株式取得の推移
ROE(%)1株当たり配当額(円)自己株式の取得額(億円)備考
2018年3月期2.49481502017年5月12日決議の150億円を取得
2019年3月期△7.27640特別損失1,000億円を計上し純損失356億円。取締役会決議による取得はない
2020年3月期4.88646002019年9月11日決議の600億円を取得
2021年3月期2.16402021年5月13日決議の300億円の取得は翌期
2022年3月期13.1564300
2023年3月期12.2642592022年5月決議分100億円と、2023年3月9日決議分の期末までの取得を含む
2024年3月期15.25648851,000億円の取得枠を使い切り、2024年3月8日決議の500億円へ移行した
2025年3月期14.13546482024年10月1日の1株を2株とする分割後の配当額
出所:大日本印刷 有価証券報告書 第124〜131期【主要な経営指標等の推移】【自己株式の取得等の状況】
資本政策の転換の条件

資本政策の転換の条件

資本政策の転換の条件
科目概要備考
公表日2023年2月9日3月9日の新中期経営計画骨子説明会で財務戦略の数値をあわせて示した
掲げた目標ROE10%・PBR1.0倍超の早期実現事業活動の評価指標としてROEとPBRを用いる
めざす収益・資本構造営業利益1,300億円以上・自己資本1兆円それまでの営業利益の過去最高は1,206億円
自己株式取得の総枠3,000億円程度2023年度から2027年度までの5年間。資本効率の向上に向けた計画
第1回の自己株式取得1,000億円2023年3月9日決議。上限40,000,000株、取得期間は2024年3月8日まで
自己株式の消却2,500万株2023年3月20日に実施。発行済株式総数の約8%に相当する
政策保有株式純資産の10%未満に縮減5年間で2,200億円を売却してキャッシュを創出する計画
事業投資3,900億円以上5年間。うち注力事業領域へ2,600億円以上を集中的に投じる
営業キャッシュ・フロー4,400億円以上5年間。資産効率の改善分と合わせ7,500億円以上を創出する
参考文献

参考文献

参考

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