東芝非公開化連合へ出資（2023年・ロームの決断）

何をなぜ決めたか：最大3000億円の拠出と引き換えに賭けたパワー半導体の協業

概要

2023年7月18日、ロームは日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合による東芝の株式非公開化に参画し、合計3000億円を拠出すると発表した。自己資本比率85%前後・実質無借金を続けてきた堅実経営の会社が、パワー半導体の協業をにらんで発祥以来の財務規律を崩す判断であった。

背景

ロームが強みを持つパワー半導体は、材料が従来のシリコンから炭化ケイ素（SiC）へと移る地殻変動のただ中にあった。世界シェア3割のトップを掲げたロームは巨額の設備投資に突き進み、量産を担う生産体制と人材の確保が急務となっていた。

内容

3000億円のうち1000億円をJIPの運営ファンドへ出資し、2000億円を公開買付者の親会社が発行する優先株で引き受けた。資金は当初つなぎ融資でまかない、2024年4月に転換社債2000億円を発行して借り換えた。東芝とはパワー半導体の相互生産で連携し、経済産業省から最大1294億円の補助金を得た。

含意

出資後の自己資本比率は65%台へ低下し、堅実経営の看板を下ろしての大勝負となった。だがEV市場の失速と中国勢の台頭でSiC市況は反転し、2024年度に過去最大の営業赤字へ転落。東芝との協業も深化が見えないまま、巨額の資本配分は重い課題を残した。