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& INNOVATION 2030の資本政策(2024年・三井不動産の決断)2024年 | 三井不動産の決断

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何をなぜ決めたか:資産リサイクルの加速と株主還元の強化

概要
概要

三井不動産は2024年4月、グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」を公表し、資本政策を効率性の改善へ切り替えた。政策保有株式を2023年度末時点から3年間で50%削減し、固定資産・販売用不動産は聖域なく売却して2024〜2026年度に2兆円程度を回収する目標を掲げた。2030年度前後のROE目標は10%以上、2026年度の目標は8.5%以上と定めた。

同じ2024年4月11日、取締役会は400億円・4,000万株を上限とする自己株式の取得を決議した。株主還元では2024〜2026年度の総還元性向を毎期50%以上、配当性向を毎期35%程度とし、累進配当と自己株式の機動的・継続的な取得を組み合わせた。資産の売却で得た資金を成長投資と株主還元の双方に充当する資本配分を、利益成長の目標と一体で示した。

背景
背景

三井不動産は賃貸・分譲・マネジメント・施設営業の4事業を持ち、2022年度の事業利益は3,130億円だった。2021年1月には東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化した。一方でROEは2018年度の7.7%から2020年度に5.2%へ低下し、2022年度も6.9%にとどまった。会社は2024年時点の株主資本コストを7%前後とみており、ROEはその水準を下回る年が続いていた。

2023年度の営業収益は2兆3,832億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,246億円で、ともに過去最高だった。同年度は年間配当84円に400億円の自己株式取得を加え、総還元性向は52.7%(予定)となった。純投資目的で保有するオリエンタルランド株について、会社は1960年の同社設立に携わって以来の本業としての投資と位置づけてきた。利益は増加していたが、保有資産の規模に比べて資本効率の改善が課題として残っていた。

内容
内容

方針は、固定資産・販売用不動産の聖域なき売却、政策保有株式の縮減、純投資目的の株式の時機を捉えた売却を通じて資産回転を加速し、保有資産の評価益を顕在化させるとした。財務面ではA格の維持を前提に、D/Eレシオを1.2〜1.5倍程度に管理する。利益目標は2026年度に事業利益4,400億円以上、純利益2,700億円以上で、EPS成長率は年8%以上とした。

純投資目的の株式は、株価等を勘案しつつ将来の成長投資の原資として機動的・継続的に売却する方針とした。オリエンタルランド株もこの方針の対象とし、2025年3月期に108億円の売却益を計上した。方針の公表に先立ち、2024年4月1日付で普通株式1株を3株に分割した。2025年5月には「& INNOVATION 2030」の実現に向けて役員報酬制度を改定した。

考察:資産回転で資本効率を上げる長期経営方針
考察

考察:資産回転で資本効率を上げる長期経営方針

三井不動産が長期経営方針で資本効率を前面に出したのは、利益が過去最高を更新しながら、ROEが株主資本コストを下回る状態が続いていたためである。2022年度のROEは6.9%で、会社が見積もる株主資本コストの7%前後を下回っていた。利益の増加だけではこの差は縮まらず、自己資本と保有資産の規模に手を入れる必要があった。政策保有株式の50%削減と固定資産・販売用不動産の聖域なき売却は、保有資産の規模に直接働きかける施策として選ばれた。

ただ、資産の売却は不動産会社の事業の根幹と重なる。三井不動産は開発した物件を保有して賃貸収益を積み上げてきた会社であり、売却を急げば将来の賃貸利益を失うことになる。方針が売却益を評価益の顕在化と位置づけ、賃貸利益と分譲利益のバランスを意識すると明記したのはそのためである。オリエンタルランド株についても、本業としての投資と位置づけたまま、株価等を勘案して時機を捉えて売却する方針とした。

2026年3月期のROEは8.7%となり、2026年度の目標を1年前倒しで達成した。政策保有株式は初年度で約23%を削減し、縮減は計画に先行して進んでいる。残る論点は2030年度前後のROE10%以上であり、利益成長と資産売却に加えて自己株式の取得を継続できるかが到達の条件になる。賃貸利益の基盤を保ちながら資産回転をどこまで速められるかが、この方針の成否を決める。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三井不動産:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2019/3連結18,6112,62114.1
2020/3連結19,0562,80614.7
2021/3連結20,0752,03810.2
2022/3連結21,0082,45011.7
2023/3連結22,6913,05413.5
2024/3連結23,8323,39714.3
2025/3連結26,2533,72714.2
2026/3連結27,0973,97814.7
財務を見る

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数値:意思決定前後の事業数値4件

三井不動産:政策保有株式と純投資目的の投資株式の貸借対照表計上額

政策保有株式(上場)(百万円)純投資目的の投資株式(上場)(百万円)
三井不動産:政策保有株式と純投資目的の投資株式の貸借対照表計上額
(百万円)政策保有株式(上場)純投資目的の投資株式(上場)備考
2020年3月期526,658−60銘柄。この期はオリエンタルランド株も政策保有株式に含む
2021年3月期629,2469558銘柄。3銘柄459億円を売却した
2022年3月期730,19821557銘柄。4銘柄507億円を売却した
2023年3月期180,378493,558減少の主因は売却ではなく、オリエンタルランド株の区分変更
2024年3月期260,301480,04751銘柄。6銘柄109億円を売却した
2025年3月期204,580282,81740銘柄。20銘柄650億円を売却し、削減方針の初年度にあたる
2026年3月期267,825−30銘柄。17銘柄558億円を売却し、188億円を新規に取得した
出所:三井不動産 有価証券報告書 第108〜113期【株式の保有状況】 / 三井不動産 第114回定時株主総会 招集ご通知(2026年5月22日)株式の保有状況(補足情報)

三井不動産:自己資本利益率と1株当たり年間配当金

1株当たり年間配当金(円)
三井不動産:自己資本利益率と1株当たり年間配当金
自己資本利益率(%)1株当たり年間配当金(円)備考
2020年3月期7.715収益認識に関する会計基準の適用前。配当は株式分割を反映した額
2021年3月期5.215
2022年3月期6.618
2023年3月期6.921
2024年3月期7.528
2025年3月期831長期経営方針の初年度。配当性向34.7%
2026年3月期8.7352026年度の利益目標とROE目標を1年前倒しで達成した
2027年3月期−37配当は会社予想。第115期の実績は未到来
出所:三井不動産 有価証券報告書 第108期・第113期【主要な経営指標等の推移】 / 三井不動産 第114回定時株主総会 招集ご通知(2026年5月22日)1株当たりの年間配当金・配当性向の推移

三井不動産:所有者別の持株比率

  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)18%
  • 日本カストディ銀行(信託口)7%
  • ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5050013%
  • ジェーピー モルガン チェース バンク 3856322%
  • ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 5052342%
  • その他68%
三井不動産:所有者別の持株比率
(%)外国法人等(法人)金融機関個人その他備考
2020年3月期46.9838.554.96
2021年3月期46.0237.094.55
2022年3月期46.9337.295.05
2023年3月期48.2734.476.2
2024年3月期50.3735.054.67エリオットの要求が伝わった期。外国法人等が初めて5割を超えた
2025年3月期49.9134.345.67大株主の上位10名にエリオットの名義は現れていない
2026年3月期51.1432.516.4
出所:三井不動産 有価証券報告書 第108〜113期【所有者別状況】 / 三井不動産 有価証券報告書 第113期(2025年3月期)【大株主の状況】【株式の総数等】(発行済株式総数2,782,189千株、自己株式9,818千株)

三井不動産:定時株主総会の議案別賛成率

(%)剰余金の処分取締役 菰田正信取締役 植田俊
2024年6月総会(第112回)99.85−−
2025年6月総会(第113回)99.7686.2991.74
2026年6月総会(第114回)99.8691.7193.61
三井不動産:定時株主総会の議案別賛成率
(%)剰余金の処分取締役 菰田正信取締役 植田俊備考
2024年6月総会(第112回)99.85−−取締役の任期を2年から1年に改める定款変更を99.86%で可決
2025年6月総会(第113回)99.7686.2991.7413名を一括で改選した最初の総会。ほかの11名は94.64〜99.68%
2026年6月総会(第114回)99.8691.7193.61菰田正信を候補から除く修正動議が出され、否決として扱われた
出所:三井不動産 臨時報告書(第112回・第113回・第114回定時株主総会における議決権行使結果)
資本政策の転換の条件

資本政策の転換の条件

資本政策の転換の条件
科目概要備考
公表日2024年4月11日前方針「VISION 2025」を1年前倒しで切り替えた
方針の期間2024年度から2030年度前後株主還元方針が対象とするのは2024年度から2026年度の3年間
ROE目標2030年度前後に10%以上2026年度は8.5%以上。2025年度実績8.7%で1年前倒しに達した
EPS成長率目標年平均+8%以上2023年度の純利益予想2,200億円を発射台として置いた
事業利益目標2026年度に4,400億円以上2025年度実績4,451億円。2026年度予想は4,500億円
当期純利益目標2026年度に2,700億円以上2025年度実績2,786億円。2026年度予想は2,850億円
総還元性向毎期50%以上2024年度52.7%。2025年度は54.9%となる予定
配当性向毎期35%程度累進配当を導入。2025年度の年間配当は1株35円
政策保有株式2026年度までに50%削減2023年度末の水準が基準。2026年度以降も縮減を続ける
オリエンタルランド株機動的・継続的に売却2023年2月に純投資目的である投資株式へ区分を変更した
自己株式取得(2024年4月11日決議)400億円・40,000,000株を上限長期経営方針と同じ日の決議。29,532,900株を399億99百万円で取得
自己株式取得(2025年2月7日決議)449億99百万円26,275,200株。2026年2月27日に消却した
自己株式取得(2025年11月7日決議)569億99百万円30,327,900株。2026年5月29日に消却する予定
自己株式取得(2026年5月13日決議)400億円・40,000,000株を上限取得期間は2026年5月14日から10月31日まで
対象の株主総会第112回定時株主総会(2024年6月27日)付議は会社提案の6議案のみで、株主提案の議案はない
人物:意思決定前後の取締役12名

取締役12名(2023年6月株主総会決議)

区分役員名役職
取締役業務執行担当領域
業務執行兼務菰田正信取締役:代表取締役業務執行:会長担当:
山本隆志取締役:代表取締役業務執行:担当:
植田俊取締役:代表取締役業務執行:社長担当:
三木孝行取締役:取締役業務執行:担当:ロジスティクス本部長
広川義浩取締役:業務執行:担当:常任監査役(常勤)
大澤久取締役:取締役業務執行:担当:
徳田誠取締役:取締役業務執行:担当:
鈴木眞吾取締役:取締役業務執行:担当:
独立役員伊東信一郎取締役:取締役業務執行:担当:
河合江理子学者取締役:取締役業務執行:担当:
引頭麻実金融取締役:取締役業務執行:担当:
中山恒博金融取締役:取締役業務執行:担当:
この一覧は2023年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

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