共同事業「レッツ」の開始（1980年・三井不動産の決断）

用地を自ら取得せずに開発機会だけを取り込む事業方式の確立

概要

1980年、三井不動産が土地所有者との共同事業システム"レッツ"を制度として動かし始めた経営判断。自社単独の用地仕入れに頼らず、地主と組んで土地を有効活用する仕組みで、1980年代後半には全社的な意識改革運動へと位置づけを引き上げた。

背景

用地を取得し、そこに住宅やビルを建てて売るという従来の事業は、行き詰まりつつあった。地価の急騰で、都市部ではマンション用地の確保そのものが難しくなっていたためである。坪井東社長は 『とにかく土地がムチャ高いんで住宅分譲もオフィスビル賃貸もやりにくくて仕方がない。こういう時には土地を奪い合ったりしてはダメ。地主と一緒になって土地の有効利用を考え、共同事業で高い地価の問題を克服していく必要がある。』 と説いた。

内容

1986年、レッツ事業企画部への改組で人員と権限を拡充し、待ちの商売だった営業を外回りへ転じた。レッツの基本は等価交換で、地主は土地を三井不動産に売り、その代金に見合う広さの床を、建ったマンションの中から買い戻す。買い換え特例が使えるため、税の面でも有利だった。

含意

"省資金"を掲げた坪井体制の下で、10年単位で資金が拘束される不動産業のバランスシートを防衛する策として働いた。バブル崩壊後は事業受託・不動産小口化商品へと発展し、田中順一郎社長が掲げた"脱土地経営"の中核へつながった。