東京ドームの買収——読売新聞グループと組んだTOBによる完全子会社化

東京ドームは、東京ドームシティの興行とレジャー運営を柱とする企業で、2020年は新型コロナウイルスの影響でプロ野球やコンサートの中止・無観客開催が相次ぎ、収益が落ち込んでいた。一方で同社が後楽園一帯に抱える土地は、都心にまとまって残る希少な資産であり、株価に映りきらない含み価値を持つとみられていた。事業の不振と資産の含み益という落差が、外部からの関心を引き寄せる状態にあった^[1]。

この含み資産に着目したのが、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントであった。同ファンドは2020年1月末時点で東京ドーム株の9.61%を保有し、現経営陣が非効率な経営を改めていないと批判していた。2020年10月には臨時株主総会の招集を請求し、長岡勤社長と社外取締役2名の解任を株主提案として突きつけた。議決権行使助言のISSも解任案に賛成を推奨し、東京ドームの経営陣は退陣を迫られていた^[2]。

三井不動産にとって、東京ドームシティが立地する後楽園一帯は、都心に残る数少ない大規模用地であった。同社は日本橋や八重洲で街区の再開発を重ねており、そこにスタジアムやアミューズメントを含むエンタメ運営を組み合わせられれば、街づくりの幅を広げられると見込んでいた。オフィスや商業に偏りがちな事業構成へレジャーの柱を加える意味でも、東京ドームの運営基盤は取り込む価値があると判断していた^[3]。

折しも対象の東京ドームは、オアシスの解任提案で経営が揺れ、安定株主となる提携先を探していた。株主圧力にさらされた企業が白馬の騎士を求める動きは、資産を取り込みたい三井不動産にとって、交渉を仕掛ける機会でもあった。アクティビストが引き起こした動揺が、結果として希少な用地の買い手に道を開く形になった^[4]。

2020年11月27日、三井不動産は、読売新聞グループ本社と共同で東京ドームに株式公開買付け（TOB）を実施すると発表した。買付価格は1株1300円、買付規模は約1200億円で、11月30日に買付けを開始する日程を示した。三井不動産がいったん株式を取得したうえで、読売新聞グループ本社へ2割を譲渡し、両社で東京ドームを支える枠組みであった^[5]。

この価格には、直前までの駆け引きがあった。東洋経済の報道によれば、三井不動産は11月12日にいったん1株1200円を提示したものの、東京ドームはオアシスから1株1300円での買収提案を受けていたことを理由に1350円を求めた。交渉の末、三井不動産は11月24日に1300円を提示し、26日に最終合意へこぎ着けた。アクティビストが示した価格が、事実上の下限として交渉を規定した点に、この買収の特徴がうかがえる^[6]。

買収の狙いは、後楽園一帯の一体運営に置かれた。三井不動産は、複合施設の開発やテナント誘致のノウハウを生かして東京ドーム周辺を一体で運営し、家族連れで楽しめる「ボールパーク」の実現を掲げた。読売新聞グループ本社が2割を持つことで、本拠地とする読売巨人軍との連携を強め、野球観戦を軸とした集客をレジャー事業の柱に育てる構想であった^[7]。

大株主のオアシスも、このTOBを前向きに受け止めた。オアシスのセス・フィッシャー最高投資責任者は、三井不動産による買付けを「歓迎すべきだ」との考えを示し、保有株を応募する意向を明らかにした。一方、12月17日の臨時株主総会では、オアシスが求めた長岡社長ら取締役3人の解任案は反対多数で否決された。解任は退けられたものの、TOBによる売却で株主提案は実質的な決着へ向かった^[8]。

2021年1月19日、三井不動産は、東京ドームへのTOBが成立したと発表した。2020年11月30日から2021年1月18日までの買付けに、議決権ベースで84.82%の応募が集まった。三井不動産は東京ドームを連結子会社としたうえで完全子会社化し、東京ドームは上場を廃止した。予定どおり、株式の2割は読売新聞グループ本社へ譲渡された^[9]。

買収が固まった2021年3月期の三井不動産は、コロナ禍で商業施設やホテルが打撃を受け、連結売上高2兆75億円に対し営業利益は2038億円、純利益は1295億円へと前期から減益していた。本業が打撃を受けるなかでも、都心の希少な用地とエンタメ運営を約1200億円で取り込む判断を優先した形であった。街づくりにレジャーを組み込む長い布石であった^[10]。