東京ドームの買収（2020年・三井不動産の決断）

何をなぜ決めたか：読売新聞グループと組んだTOBによる完全子会社化

概要

2020年11月27日、三井不動産が東京ドームへの公開買付けを決議し、2021年1月25日に連結子会社とした経営判断。買付価格は1株1,300円、応募株券等の総数78,637,609株に対する取得原価は102,228百万円であった。菰田正信社長のもとで、スタジアム・アリーナ事業という新規事業領域への進出を図った。

背景

消費が「モノ」から「コト・体験」へ移るなか、スポーツ・エンターテインメントを軸とする街づくりを検討していた。東京都心に約4万坪を所有する東京ドームはかねて注視の対象で、コロナ禍により2021年1月期は営業利益130億円・当期純利益180億円の赤字転落が見込まれていた。

内容

公開買付期間は2020年11月30日から2021年1月18日までの31営業日。読売巨人軍との連携のため、完全子会社化の後に議決権の20％を読売新聞グループ本社へ譲渡する順序を組み、株主間契約を締結した。9.61％を持つオアシス・マネジメントとは応募契約を締結した。

含意

取得原価102,228百万円に対しのれんは発生せず、無形固定資産に配分されたのは商標権4,830百万円だけであった。東京ドームは施設営業セグメントのスポーツ・エンターテインメントとして開示される事業になり、2025年3月期の営業収益は61,948百万円に達している。