象印マホービン買収防衛策の不継続と、自己株式取得・増配による株主還元への切り替え

象印マホービンは、炊飯ジャーやステンレスボトルを主力とする調理家電メーカーで、市川一族と関係会社が中核株主を占める同族色の濃い会社である。2020年前後から、中国の家電大手ギャランツの創業家につらなる梁恵強氏が接近した。梁氏が代表を務めるエース・フロンティアは、2021年3月に象印と家電の共同開発契約を結び、関係会社とあわせて発行済み株式の15%超を握る筆頭株主となった。海外の事業会社が、株価の出遅れた老舗メーカーの株を積み増していく構図であった^[1][2]。

創業家に近い大株主の増勢に対し、象印の経営陣は警戒を強めた。2022年1月、同社は買収防衛策を導入し、あわせて投資ファンド側が求めた取締役選任案に反対した。防衛策は、株式を20%以上取得しようとする買い手が現れた場合に、その株主以外へ新株予約権を無償で割り当て、保有比率を薄める仕組みであった。同年2月の定時株主総会では、中国系ファンド側が出した提案が再び否決され、防衛策は経営陣の手に残った^[3][4]。

防衛策への異議は、創業家系の大株主だけにとどまらなかった。2022年12月、香港の投資会社リム・アドバイザーズ系のリムジャパンイベントマスターファンドが、翌2023年2月の定時株主総会に向けて株主提案を出した。内容は買収防衛策の廃止を軸に、政策保有株の売却、配当の増額による株主還元の拡充、株主資本コストの開示など多岐にわたった。資本効率と株主還元の乏しさを突く、アクティビストらしい要求であった^[5]。

象印の取締役会は、これらの提案すべてに反対を表明した。2023年2月16日、大阪市で開いた定時株主総会に出席した株主は45人にとどまり、リム側の株主提案はいずれも否決された。会社側は、望まない大量取得を防ぐことは全ステークホルダーの利益になると主張し、防衛策の維持を選んだ。株主提案は退けられたものの、還元強化と防衛策の是非を問う声は、株主構成の底に残っていた^[6][7]。

株主総会での否決から2年足らずのうちに、象印は自らの判断で立場を変えた。2024年12月、同社は買収防衛策を継続しないと公表した。翌2025年1月の決算説明会で、真田修取締役は取締役会で複数回にわたって議論を重ねたと述べ、廃止に至った理由を説明した。買収を取り巻く環境が、政府を含めて日本全体で変わってきたことが最も大きいという。外部の脅威に備える枠組みの前提そのものが、動いていた^[8]。

真田取締役は、防衛策の役割はいったん終えたと総括した。導入によって一定の成果はあったとしつつ、これを続けるべきかどうかを投資家との対話を踏まえてあらためて議論し、廃止するほうが今後のガバナンス強化と企業価値の向上に資すると判断したと語った。創業家が中核を占める同族企業が、支配権を守る盾を、株主に迫られてではなく自らの言葉で手放す選択であった^[9]。

防衛策を畳む一方で、象印は株主還元を厚くした。2023年度から2025年度までの中期経営計画SHIFTでは、連結配当性向50%以上の安定配当を基本としつつ、3カ年の総還元性向を100%以上に高める目標を掲げた。2024年11月期には、配当に加えて32億7,000万円の自己株式取得を実施した。稼いだ資金を株主へ戻すことを、数字で示す資本政策への切り替えであった^[10]。

配当も引き上げた。2024年11月期は、当初予想の34円から6円積み増して40円へ増配した。土地売却などの特別利益を除いても連結配当性向50%以上を確保する狙いであった。防衛策という守りの制度を外す動きと、還元を厚くする攻めの資本政策とを、象印は同じ時期に併せて進めた。資本効率を意識した経営への転換を、市場に対して明確にした形であった^[11]。

切り替えの成否は、SHIFTの最終年度に表れた。2025年11月期の連結売上高は911億円と前期比4.5%増、営業利益は74億円と同24.9%の大幅増益となった。国内では炊飯ジャー「炎舞炊き」など高単価商品が伸び、円安に伴うコスト上昇を価格転嫁で吸収した。中国市場の減速や米国の関税という海外の逆風は残ったものの、国内の好調がそれを補い、収益力は前の期を上回った。還元の原資となる利益そのものが、厚みを増していた^[12]。

還元の約束も果たされた。SHIFTの3カ年で計上した親会社株主帰属の純利益168億8,500万円に対し、配当と自己株式取得で合計169億200万円を株主へ戻し、総還元性向は100.1%に達した。最終年度は34億円の自己株式取得に特別配当を上乗せし、配当は合計82円となった。象印は翌期以降、連結配当性向50%以上を目安とする柔軟な還元へ戻す方針を示し、還元の水準を平時へ落ち着かせた^[13][14]。