しずおかフィナンシャルグループ邦銀初の自己株式取得と消却の実施

1997年の秋に金融不安が現実のものとなり、預金者のあいだにも銀行の格付けへ敏感な層が生まれた。翌1998年3月には30兆円の公的資金枠のもとで大手21行が資本注入を受けている。そのただ中で静岡銀行は、バブル期に株式や土地の投機へ深入りしなかったこともあり、ムーディーズからAa3という邦銀でも高い部類の格付けを保っていた。県内では郵便貯金を含む預金シェアの2割を押さえ、地元ではその堅さを込めて「シブ銀」と呼ばれていた^[1][2]。

取引先の側からも静岡銀行の名は挙がっていた。貸し渋りに直面した企業の財務担当者からは、1998年春の時点で「付き合うなら静岡銀行などしっかりした銀行にしたい」という声が出ている。ただし健全さは、裏返せば資本と剰余金を使い道のないまま抱えていることでもあった。不良債権処理に体力を吸い取られる大手行とは逆に、静岡銀行が向き合っていたのは厚すぎる資本をどう扱うかという問いであった^[3]。

戦後の日本では、自社株買いが一貫して原則禁止であった。風向きが変わったのはバブル崩壊で株式市場が低迷に入ってからで、1994年に配当可能利益の範囲内という制限つきで消却が認められ、1995年には消却を実施した会社の株主へ課税する「みなし配当課税」が凍結された。そして1997年、株式取得の決定が株主総会から取締役会の決議だけで済むようになり、制度の使い勝手が一気に増した。静岡銀行が動いたのはこの年であった^[4]。

規制緩和は一大ブームを呼んだ。1998年6月10日までに全国およそ950社が消却のための定款変更を決議し、東証一部・二部上場企業の47%に達している。枠の合計は154億5,000万株超、金額にしておよそ13兆円の規模であった。ただし週刊東洋経済の取材によれば、1997年に消却を表明した企業のうち実際に踏み切ったのは3割にとどまる。定款だけ整えて実施を見送る「狼少年」が、大半を占めていた^[5]。

取締役会の決議だけで自己株式を取得できるようになると、静岡銀行はその年のうちに動いた。市場で自行の株式を買い付け、1997年12月にこれを消却して発行済株式数を減らしている。自社の沿革はこの出来事を「本邦銀行初の自社株式消却実施」と一行だけで記す。全国の上場企業のおよそ半数が定款を整えて様子をうかがっていた時期に、銀行として最初に実行へ移した^[6]。

翌1998年、週刊東洋経済が消却を実施した主要26社に狙いを取材したとき、静岡銀行は「株主への利益還元を図るとともに、ＲＯＥ、一株当たり当期利益などの財務指標の向上を図るため」と答えている。同行はさらに、株式を持ち続けて将来より多くのリターンを期待する株主と、売却して現時点で現金化したい株主の双方が、それぞれの投資方針に従って選べる点を挙げ、配当より進んだ還元の形だと説明した^[7]。

銀行にとって、この判断は素直な株主還元では済まなかった。消却の原資を自己資金で手当てすれば手元流動性が細り、外部資金で手当てすれば負債が増える。スタンダード＆プアーズの三次啓之ディレクターは当時「格付けの観点からは一般に自社株消却はマイナスだ」と述べ、金融機関が貸し渋りに傾いている以上、安全面からはある程度キャッシュリッチでいる必要もあると指摘していた。自己資本比率が銀行経営の成績表そのものであった時期の話である^[8]。

もっとも、当時の批判の矛先は、主として資本準備金を取り崩す消却へ向いていた。準備金を原資にできる改正消却特例法が成立したのは1998年3月30日で、静岡銀行が実施した1997年12月の時点で使える原資は配当可能利益の範囲に限られている。上村達男早稲田大学教授は準備金の取り崩しを「減資の簡易版」と評して債権者保護の軽視を論じたが、稼いだ利益から返す消却は、その批判の圏外にあった^[9]。

実施から半年後、静岡銀行は結果を「株価も堅調に推移し、市場からも高い評価を得た」と自己評価している。今後についても「未定だが、株主資本の効率性を意識した経営の重要性は高まっており、株式市場の動向を見ながら検討していきたい」と前向きに答えている。同じ調査で大成建設が「やらないよりはましだった」と振り返るなど、手応えの乏しい回答が並んだなかでは異質であった^[10][11]。

外からの評価もついてきた。1999年1月、ムーディーズで銀行格付けを担当していた岡部真治氏は、銀行財務の最終目標は剰余金を増やす一方で株式を買い戻し、コストの高い資本金を返済していくことにあると論じ、「この点で合格点にあるのは、一部の地方銀行（とりわけ、静岡銀行、中国銀行、山口銀行）だけだろう」と書いている。自己資本比率の数字を守ることに追われる邦銀のなかで、静岡銀行の消却は資本を管理する行為として読まれた^[12]。

消却は、静岡銀行がROEを目標に掲げる経営へ進む入口にもなった。1999年5月、頭取就任を控えた松浦康男常務は「従来我々は『健全性』が支持されてきたが、他行がリストラで財務状態を健全化すればいずれ差が縮まる」と述べ、「これからは『収益性』を追求したい」と断言している。第七次中期経営計画では、2001年度に自己資本比率10%台を堅持したままROE6%を掲げ、健全性と収益性を並べて置く目標に組み替えた^[13]。

もっとも、資本の厚さそのものが減ったわけではない。2002年には地方銀行で剰余金3,500億円を積む筆頭に挙げられ、2003年3月末の中核自己資本比率11.01%は全国トップであった。資本をどこまで株主へ返すのかという問いは、その後も残る。しずおかフィナンシャルグループは2026年になってなお、安定経営に必要な自己資本をCET1比率で13%程度とし、株式含み益の増加がROEを押し下げる要因になると説明している^[14][15][16]。