米国買収を避け株主還元（1999年・トレンドマイクロの決断）

何をなぜ決めたか：株式公開で得た資金を米国買収に投じず市場へ返した資本政策

概要

1998年8月、トレンドマイクロは日本証券業協会に株式を店頭登録し、公募で100億円強を調達した。当初はこの資金の多くを米国のディーラー買収に充て、自社のアンチウイルスソフトを米国で拡販する計画だった。だが同社は買収を見送り、パートナーシップで足りると判断して自社株消却へ定款を変更し、調達資金を市場へ返す方針へ切り替えた。上場資金に頼らない資本政策のあり方を定めた判断。

背景

創業は1988年の米国。日本法人は1989年に設立され、1996年に台湾本社の株主から関係会社株を取得してグループの持株会社となり、本社機能を東京に据えた。ウイルスバスターで国内のウイルス対策ソフト首位を占めていたが、米シマンテックなど米国勢との競争を控え、最大市場である米国の開拓が課題だった。

内容

スティーブ・チャン社長は、公開で得た資金の多くを米国のディーラー買収に投じる考えだった。しかし買収をしなくてもパートナーシップで十分に拡販できると確信し、方針を転換した。自社株を消却できるよう定款を変更し、約束どおりの使途に充てない資金は市場へ返すのが筋だとして、調達資金の返還に踏み切った。

含意

買収に頼らずとも同社は成長し、1999年に米NASDAQへADRを上場、2000年8月には東証一部に上場して時価総額は1兆円を超えた。上場資金をほとんど使わず、無借金と潤沢な現金を保ち、株主還元を回しながら手元資金を後年の買収原資に充てる構えは、この時期に形づくられたと推察される。