株式公開で得た資金を米国買収に投じず市場へ返した資本政策

トレンドマイクロの創業は1988年の米国にさかのぼる。日本法人は1989年に設立され、1992年に親会社が台湾本社へ移った後、1996年には逆にその台湾本社の株主から台湾・米国・韓国・ドイツ・イタリアの関係会社株を取得し、日本法人がグループの持株会社となった。連結決算と上場の主体をあえて東京に据え、資本政策を日本の時間軸で動かす体制を選んでいた。米国にも台湾にも置けた親会社の置き場所を、東京に定めた形である^[1]。

主力製品ウイルスバスターで、同社は国内のウイルス対策ソフト市場の首位を占めていた。メリッサやラブレターといったウイルスの流行を背景に市場が急伸するなか、「ノートン」で知られる米シマンテックが企業向けで攻勢を強め、後発ながら国内最大手の同社に肉薄していた。世界最大の市場である米国をどう開拓するかが、次の成長に向けた大きな課題であった^[2]。

1996年の一括買収で5か国に拠点を得た後、同社は1997年に豪州・フランス・マレーシア・香港へ子会社を設け、1998年にフィリピン、1999年に英国へと販売網を短期間で広げた。研究開発を台湾、販売を各国現地法人、上場と資本政策を東京に分けるグループ分業で、世界同時にパターンファイルを配れる体制を武器に、アジアと欧州の双方で面を取りにいった。この多国籍の体制の中で、日本の資本市場で集めた資金をどう生かすかが問われていた^[3]。

1998年8月、同社は日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録した。チャン社長によれば、この公開では公募で100億円強を調達している。当初はその多くを米国のディーラー買収に投じ、自社のアンチウイルスソフトを米国で拡販する構えであった。最大の市場である米国で足場を一気に築くには、現地の販売網を買うことが必要だと考えていた^[4][5]。

ところがチャン社長は、買収をしなくてもパートナーシップで十分に拡販できると確信するに至り、計画を撤回した。そのうえで自社株を消却できるよう定款を変更し、約束どおりの使途に充てない資金は市場へ返すのが筋だとして、調達資金を市場へ返還する方針を打ち出した。上場で得た資金を成長投資に注ぎ込むのが常道だった当時、あえて資金を返す判断は際立っていた。技術とパートナー網で面を広げる道を、買収の代わりに選んだ格好である^[6]。

買収に踏み込まなくても、同社の成長は止まらなかった。1999年7月に米NASDAQへ米国預託証券を上場し、2000年8月17日には店頭登録から東京証券取引所市場第一部へ移った。2000年秋の時点で時価総額は1兆1131億円に達し、ヤフー、日本オラクルと並ぶ日本三大インターネット企業に数えられていた。開発拠点を米国と台湾に広げ、グループ本社を東京に置く多国籍ベンダーとして、支店的な立場の他社とは別格の規模を築いた^[7][8]。

以後もトレンドマイクロは、上場で得た資金をほとんど成長投資に振り向けなかった。無借金を保ち、潤沢な手元現金を積み上げ、配当と自社株買いで株主に報い続けた。米国会計基準で開示していた2003年12月期の連結売上高は480億円、純利益は92億円で、収益性の高い構造を持っていた。この時期に固めた資金を返し貯めるという資本の構えは、後年の大型買収の原資へとつながっていった^[9]。

1999年のNASDAQ ADRと2000年の東証一部で、同社はセキュリティ専業としては珍しい日米二重上場の状態となった。2002年9月には日経平均株価の算出銘柄にも採用され、国内機関投資家の主要な売買対象に加わった。だが2007年5月、二重上場にかかる開示・監査コストと日本側の流動性を比べ、米NASDAQ ADRの上場を廃止してIRを東証へ一本化した。上場する市場は絞りつつ、調達資金に頼らない体質と株主還元は保たれた^[10]。