SR部新設と配当性向倍増（2015年・ファナックの決断）

何をなぜ決めたか：専任部署の設置を伴う、株主還元と情報開示に対する方針の転換

概要

2015年4月27日、ファナックが連結配当性向を従来の30%から60%へ引き上げ、今後5年間の平均総還元性向（配当と自己株取得の合計）を純利益の80%以内とする株主還元方針を開示した経営判断。先立つ3月には株主対話の窓口となるSR（シェアホルダー・リレーションズ）部の新設を発表し、情報開示に消極的であった従来の方針を転換した。稲葉善治社長が主導した。

背景

ファナックはNC装置で世界シェア5割超、営業利益率4割・無借金で1兆円近い手元資金を抱える高収益企業でありながら、情報開示には消極的でベールに包まれた存在とされていた。2015年2月に米投資ファンド、サードポイントによる株取得と自社株買いの要求が明るみに出て、市場の注目が高まっていた。

内容

3月13日の日本経済新聞インタビューで稲葉善治社長が株主対話と還元強化の意向を示すと株価は当日15%上昇し、24日にはSR部の4月設置を正式発表した。4月27日には配当性向を30%から60%へ倍増し、5年平均の総還元性向を80%以内とする方針を開示。翌28日には4年ぶりに本社で決算説明会を開いた。

含意

転換の契機をめぐっては、サードポイントの要求よりも2015年6月適用のコーポレートガバナンス・コードを挙げるアナリストが多かった。効率と株主の論理が、創業家依存の経営文化に切り込んだ場面であった。