2025年度に入ると、米国トランプ政権による新たな関税政策がファナックの海外事業に直接の影響を及ぼすようになり、経営陣は四月の決算説明会で日本から米国へ輸出する製品について「タリフ・サーチャージ」という付加料金の形式で顧客に関税コストを転嫁するという基本方針を明確に打ち出した。2025年度第一四半期の時点では米国での売上の多くが現地在庫からの出荷分で構成されていたため関税の影響は比較的限定的にとどまったが、第二四半期以降は新たに米国向けに輸出される製品に15%水準の関税が課される局面に入り、価格転嫁の徹底によってコスト増をほぼカバーできるという見通しが繰り返し経営陣から示されることとなった。

第三四半期には通期業績予想を売上219億円の増額と営業利益30億円の減額に同時修正するという対照的な結果となり、円安の進行で海外に厚めに持つ在庫から発生する未実現利益の戻し入れ影響が営業利益を押し下げる最大の要因となったことが説明会で経営陣から丁寧に解説された。営業利益率は第三四半期時点で19.3%とやや悪化したものの工場の稼働そのものは極めて順調に推移しており、固定費の確実な回収と売上水準次第では営業利益率20%という従来からの実力水準が引き続き達成可能であるという経営陣の強気の認識が市場に対して改めて発信された。米国での現地生産拡大も塗装ロボット拠点を軸に選択肢として具体的に検討されている。

2025年12月に東京で開催された国際ロボット展でファナックは自社のロボットに生成AIとフィジカルAIを本格的に組み込む新たなオープンプラットフォーム対応を正式に発表し、協働ロボットCRXシリーズについて千台を超える受注を同イベントをきっかけに第三四半期に計上するという初動の商業的成果を獲得した。発表後には数千台規模に及ぶ新規の商談が次々と同社のアプリケーション部隊に寄せられており、経営陣からはこれまで実現できなかった現場の省力化や自動化ライン立ち上げ期間の短縮に対してフィジカルAIが極めて大きな効果をもたらすという顧客からの高い評価の声が決算説明会の場で具体的に紹介されている。普及は今期から来期にかけて徐々に加速していく見通しである。

同時に機体重量11キログラム・可搬質量三キログラムの新型軽量協働ロボットCRX-3iAを造船メーカ向けに新たに開発しており、政府が注力する造船業の生産性向上の領域とタイミングよく重なったことで造船各社から非常に高い引き合いを獲得した。工作機械向けの新世代CNCである「FANUC Series 500i-A」も前世代30i-MODEL B Plusから全面刷新されてデジタルツインによる実加工前の高精度な工程検証を可能とする仕組みが組み込まれており、試し削りなしで一発良品を実現するという次世代の自動化思想が商品として具体化されている。汎用NCとロボットの寡占的な地位を維持しつつ、AIと協働ロボットによる自動化の敷居低下を次なる成長ドライバーとして据える戦略への転換が着実に進行中である。