新中期経営計画と資本政策への転換——時価総額向上を経営アジェンダに据える

10兆円商社となった豊田通商は、稼ぐ力を株主価値へどうつなぐか——配当中心の還元から資本政策への転換

更新:

時期 2025年4月
意思決定者 今井斗志光・岩本秀之（副社長CFO） 社長
論点 資本配分と株主還元
概要
2025年4月30日、豊田通商は2026年3月期から2028年3月期を対象とする新中期経営計画を公表し、2028年3月期の当期利益4,500億円・ROE15%以上・総還元性向40%以上を掲げた。今井斗志光社長と岩本秀之副社長CFOのもと、自己株式取得を株主還元に含め、時価総額の向上を経営アジェンダに据えた資本政策への転換であった。
背景
加商・トーメン合併やCFAO買収を経て売上10兆円・当期利益3,000億円台の総合商社へ育った豊田通商にとって、次の課題は稼いだ利益をどう資本市場の評価へつなげるかにあった。2023年に東京証券取引所が資本コストと株価を意識した経営を全上場会社へ求めたことも、この転換の背景にある。
内容
新中計は当期利益4,500億円・ROE15%以上を目標に置き、従来の配当中心の還元を改めて、累進配当を続けつつ自己株式取得を含めた総還元性向40%以上を新設した。3年間で1兆2,000億円超の成長投資には営業キャッシュ・フローに加えて財務キャッシュ・フローも充て、政策保有株式の解消でバランスシートを軽くする方針を示した。
含意
ROE15%は利益目標と還元だけでは届かず、豊田自動織機株を中心とする政策保有株式の整理を織り込んだ設計であった。トヨタグループ内の相互保有の解消を豊田通商の側から持ちかける方針は、グループ商社が資本構造の面でも自立度を高める方向を示している。
筆者の見解

稼ぐ力の獲得と、稼いだ力の評価

この判断の中心にあるのは、稼ぐ力を高めた総合商社が、その力を株式市場の評価へどう結びつけるかという問いである。加商・トーメン・CFAO・ユーラスと続いた20年の投資で、豊田通商はトヨタの新車台数に左右されない収益を得た。次に経営陣が目標へ据えたのは、その利益を配当と自己株式取得で株主へ返し、ROEと時価総額という資本市場の物差しで測られる会社になることであった。稼ぐ力を得ることと、稼いだ力を評価へつなぐことは、別の課題として立ち現れている。

資本政策への転換には、トヨタグループとの関係の見直しがついてまわる。ROE15%の達成が豊田自動織機株を含む政策保有株式の整理を前提とする以上、グループ内で長く保たれてきた相互保有に、豊田通商の側から手を入れる転換でもある。グループ商社として成り立ってきた会社が、資本構造の面でどこまで自立を進めるのか。本稿の時点で中計は3年の途中にあり、掲げた目標の達成も、相互保有の解消がどこまで進むかも、なお見通せない。株主価値を経営の目標に組み込む転換が実を結ぶかどうかは、これからの実行が答えることになるとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

背景

稼ぐ力を得た商社が向き合う資本市場の評価

豊田通商は2000年の加商合併、2006年のトーメン吸収合併、2012年のCFAO買収を経て、自動車の代金回収から出発した中堅商社から総合商社へ実体を変えた。2025年3月期の連結売上高は10兆3,095億円、当期純利益は3,625億円に達し、トヨタの新車販売台数が伸びなくても利益を積める体質へ移っていた。稼ぐ力そのものは、この20年の投資でひととおり整えられていた[1]。

残された課題は、積み上げた利益を資本市場の評価へどう結びつけるかにあった。2023年3月、東京証券取引所はプライム・スタンダード市場の全上場会社に対し、資本コストや株価を意識した経営を求めた。ROEや株価純資産倍率が低いままの会社に改善の計画と開示を促すこの要請は、稼いだ利益の配分と資本効率を、日本の上場企業に共通の経営課題として押し上げた[2]。

三頭体制の発足と新中期経営計画

2025年4月、貸谷伊知郎社長が退任し、今井斗志光社長が就任した。今井社長・岩本秀之副社長CFO・富永浩史CSOの三頭体制のもとで、豊田通商は2025年4月30日に2026年3月期から2028年3月期までの新中期経営計画を公表した。計画は最終年度の当期利益を2025年3月期比24.1%増の4,500億円へ引き上げ、ROEを当時の14.2%から15%以上へ高める目標を掲げた[3][4]。

計画の資本政策を描いたのは、財務を統括する岩本秀之副社長CFOであった。岩本CFOは統合レポートのメッセージで、企業成長の評価指標であるPERの現状に課題感を持つと述べ、利益の成長と資本効率、株主還元を一体で示す必要を説いた。PERへの課題感は、利益の伸びが株価の評価に十分には映っていないという認識を示していた。稼ぐ力を高める計画から、その力を市場の評価へ結びつける計画へと、力点が移っていた[5]。

決断

ROE15%・総還元性向40%と時価総額の経営アジェンダ化

新中期経営計画の柱は、株主還元の考え方の刷新にあった。豊田通商はこれまで、利益の増加に応じて配当を減らさない累進配当を還元の中心に置いてきた。新中計はこの累進配当を続けながら、自己株式取得を還元策に加え、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向40%以上を目標として新たに設けた。株主への総還元を利益の4割以上に保つと定めることで、還元の水準を配当だけで測る従来の考え方を改めた[6]。

経営陣はこの転換を、株価を意識した資本政策として説明した。今井斗志光社長と岩本秀之副社長CFOは決算説明会で「自己株式取得も株主還元に含めた。株価向上のためにはそれに見合う資本政策を打ち出さなければならない」と述べ、時価総額の向上を経営の目標へ組み込んだ。配当の多寡だけでなく、株式市場での評価そのものを経営の課題として引き受ける転換であった[7]。

資本配分の組み替えと政策保有株式の解消

目標のROE15%は、利益4,500億円と総還元性向40%だけでは届かない。岩本秀之副社長CFOは、その差を分母である自己資本の圧縮で埋める道筋を示した。金額で約8割を豊田自動織機株が占める政策保有株式を中心に、2026年3月期中にトヨタグループ内の株式持ち合いを整理する。相互保有の解消について今井斗志光社長は「社内でしっかり議論をしていく」と述べ、豊田通商の側から持ちかける方針へ移った[8][9]。

成長投資の原資も広げた。新中計は3年間で1兆2,000億円超の成長投資を計画し、営業キャッシュ・フローに加えて財務キャッシュ・フローも投資へ充てる方針を明記した。事業ごとにCore Value15%以上、Social Value10%以上、Nature Value5%以上のROIC目標を置き、利益の伸びは既存の商社事業が担い、投資は社会インフラと再エネへ重く配分する構成を示した[10][11]。

結果

転換の初年度

新中期経営計画の初年度にあたる2026年3月期、豊田通商の連結売上高は11兆5,619億円、当期純利益は3,705億円となり、2028年3月期の当期利益4,500億円という目標へ向けて数字を一段進めた。営業利益は5,452億円と過去最高を更新した一方、当期純利益は前年の3,625億円から微増にとどまり、掲げた4,500億円までにはなお距離を残した。資本政策の成否を測る初年度は、目標への通過点となった[12]。

2026年4月30日、豊田通商は同期の決算とあわせて新中期経営計画の2年目を公表し、2028年3月期を最終年度とする目標の体系を引き継いだ。配当と自己株式取得を合わせた株主還元と、政策保有株式の整理という二つの方針が、初年度の実績を踏まえてもなお計画の柱として据え置かれた。稼いだ利益をどれだけ株主へ返し、どれだけ成長投資へ回すかという配分の設計は、単年の判断ではなく計画期間を通じた枠組みとして扱われた。資本政策の枠組みそのものは、初年度を越えて維持された[13]。

出典・参考