豊田通商が総還元性向40%以上を新設した理由は、収益力と株式市場の評価の隔たりにある。前の計画の最終年度に当期利益とROEは目標を上回ったが、同期末の株価収益率は7.26倍であった。CFOはPERの現状に課題感を示し、説明会ではPBR向上の議論を方針の起点と説明した。成長投資を最優先としながら自己株式取得を還元に含めたのは、利益の拡大だけでは評価が改善しないと経営陣が判断したためだとみられる。
ただ、還元方針の変更だけではROE15%は達成できない。経営陣自身が当期利益と総還元性向の目標の組み合わせでは到達が難しいと認め、被保有株の解消を枠外で加味した。この設計は、トヨタグループ内の持ち合いという従来の資本構造の見直しを前提とする。持ち合いの解消は相手方のある取引であり、豊田通商の単独の判断では時期を決定できない。自己株式の公開買付けも、豊田自動織機に対する公開買付けの決済の確定を待って実施する経過をたどった。
到達点は、持ち合いの解消で前進し、資本効率で未決着である。政策保有株式の比率は3.8%へ低下し、豊田自動織機は大株主に該当しなくなる見通しとなった。他方でROEは12.82%と前期を下回った。自己株式の消却で資本を圧縮した後、計画の最終年度にROE15%以上と当期利益の目標を同時に達成できるか、金融機関を含む被保有株の解消がどこまで進むかが、この転換の成否を決める条件となる。