エフィッシモ受け自社株買い(2021年・リコーの決断)

更新:
論点 物言う株主に株主還元で応じるか
リコー:業績の推移
売上高(億円)営業利益率(%)
大株主の保有目的転換を受けた大型自社株買いと資本効率重視への旋回

何をなぜ決めたか:大株主の保有目的転換を受けた大型自社株買いと資本効率重視への旋回

概要

リコーは2021年3月、発行済株式の約2割にあたる1,000億円を上限とする自社株買いを決め、その後も自社株の取得と消却を重ねた。物言う株主の接近と、会社の資本政策の転換が並走した経営判断である。

背景

北米で買収した販売会社IKONにからむ巨額の減損などで株価が長く低迷し、自己資本利益率も市場が求める水準を下回っていた。旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモは、川崎汽船やヤマダ電機で経営陣と対峙してきた投資ファンドで、リコー株を継続的に買い増していた。

内容

2019年8月、エフィッシモは大量保有報告書の変更で保有目的を重要提案行為等へ改め、保有比率を18.99%まで高めた。リコーは2021年3月、総還元性向50%を掲げ、発行済株式(自己株除く)の約20%・最大1.45億株・1,000億円を上限とする自社株買いを発表した。ROIC経営のもと、最適資本構成を意識した資本配分へ転じた。

含意

自己資本の膨張を抑えて資本効率を高める狙いで、物言う株主の要求と会社の資本政策は接近していった。エフィッシモはその後も買い増しを続け、リコーも自社株買いを重ねた。両者の対話は本稿の時点でなお続いている。

いつ何が起きたか 6件
当時の取締役 8名

当時の取締役(2020年6月株主総会決議)

  • 山下良則:CEO
  • 稲葉延雄:取締役会議長
  • 松石秀隆:CFO
  • 坂田誠二:CTO
  • 飯島彰己:取締役
  • 波多野睦子:取締役
  • 森和廣:取締役
  • 横尾敬介:取締役
考察:資本効率をめぐる緊張の残り方
考察

考察:資本効率をめぐる緊張の残り方

この一連の動きの核にあるのは、事業の稼ぐ力が回復しきらないまま、積み上がった自己資本の重さを問われ続けた点にある。株価の低迷と低い資本効率を突く物言う株主に対し、リコーは大型の自社株買いと総還元性向の引き上げで応じ、資本の使い方を市場の目線へ近づけていった。もっとも、2021年3月期が営業損失に沈むなかで約2割の自社株買いに踏み切った事実は、事業の立て直しと資本還元をどう両立させるかという問いを、いまも残している。

自社株買いが分母を縮め、かえってエフィッシモの保有比率を押し上げていった経緯は、資本還元だけでは物言う株主との関係が収束するとは限らないことを示している。約2割の株式を握る株主が経営に発言力を持ち続ける状況で、資本政策の主導権を会社がどこまで保てるかは見通しにくい。デジタルサービスへの転換という本業の課題と、株主との対話という資本市場の課題が、なお同じ天秤の上に置かれている。両者の綱引きは、本稿の時点で決着をみていないだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
数字で見る 5表

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図と表

リコー:発行済株式総数の推移

発行済株式総数(千株)
リコー:発行済株式総数の推移
(千株) 発行済株式総数 備考
2016年3月期 744,912 年間配当35円
2017年3月期 744,912 年間配当35円
2018年3月期 744,912 年間配当15円
2019年3月期 744,912 年間配当23円
2020年3月期 744,912 年間配当26円
2021年3月期 744,912 年間配当15円。3月3日に1,000億円を上限とする取得を決議した
2022年3月期 637,468 年間配当26円。2022年2月28日の消却で107,444千株が消えた
2023年3月期 609,522 年間配当34円。2022年10月31日に27,946千株を消却した
2024年3月期 609,522 年間配当36円
2025年3月期 569,733 年間配当38円。2度の消却で39,789千株が消えた
2026年3月期 569,733 年間配当40円。5月12日に250億円を上限とする取得を決議した
出所:リコー 有価証券報告書 第120期・第125期・第126期【主要な経営指標等の推移】(提出会社)
出所:リコー 有価証券報告書 第120期・第125期・第126期【主要な経営指標等の推移】(提出会社)

リコー:親会社の所有者に帰属する持分と総資産

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)親会社の所有者に帰属する持分率(%)
リコー:親会社の所有者に帰属する持分と総資産
(百万円) 親会社の所有者に帰属する持分総資産額 備考
2016年3月期 1,077,8132,776,461
2017年3月期 1,042,1062,759,287
2018年3月期 909,5652,641,030 親会社の所有者に帰属する当期損失135,372百万円を計上した期
2019年3月期 932,5772,725,132
2020年3月期 920,3712,867,645
2021年3月期 920,2461,887,868 2020年4月にリコーリースを連結子会社から持分法適用会社へ移した
2022年3月期 902,0421,853,254 1,000億円の自社株買いを実行した期。持分は前期並みにとどまった
2023年3月期 931,5562,149,956
2024年3月期 1,038,7222,286,175
2025年3月期 1,030,1072,357,118
2026年3月期 1,156,1412,540,181
出所:リコー 有価証券報告書 第120期・第125期・第126期【主要な経営指標等の推移】(連結)
出所:リコー 有価証券報告書 第120期・第125期・第126期【主要な経営指標等の推移】(連結)

リコー:エフィッシモの保有比率

  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 15%
  • GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 8%
  • 日本カストディ銀行(信託口) 6%
  • SUNTERA(CAYMAN)LIMITED AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND 5%
  • 新生信託銀行ECM MF信託口8299004 4%
  • その他 62%
リコー:エフィッシモの保有比率
(%) 保有比率 備考
2019年3月期 18.16 2019年3月27日現在で135,258千株。2019年4月2日提出の変更報告書
2020年3月期 18.99 2020年3月27日現在で141,449千株
2021年3月期 18.99 2021年3月26日現在で141,449千株。自社株買いを決議した期
2022年3月期 15.03 2021年6月25日現在で111,989千株。消却前の発行済株式総数に対する割合
2023年3月期 15.03 2021年6月25日現在の変更報告書が最新。割合は消却前の株数による
2024年3月期 14.69 2024年3月15日現在で89,552千株
2025年3月期 20.92 2025年1月31日現在で119,179千株
2026年3月期 24.77 2026年3月2日現在で141,110千株。株数は決議前の水準へ戻った
出所:リコー 有価証券報告書 第119期〜第126期【大株主の状況】 / リコー 有価証券報告書 第126期(2026年3月期)【株式の総数等】(発行済株式総数569,733千株)
出所:リコー 有価証券報告書 第119期〜第126期【大株主の状況】 / リコー 有価証券報告書 第126期(2026年3月期)【株式の総数等】(発行済株式総数569,733千株)

リコー:定時株主総会における取締役選任の賛成率

リコー:定時株主総会における取締役選任の賛成率
(%) 山下良則大山晃 備考
2019年6月総会(第119回) 98.15− 山下良則は社長執行役員・CEO。大山晃は取締役に就任していない
2020年6月総会(第120回) 98.24−
2021年6月総会(第121回) 98.3999.32 1,000億円の自社株買いを決議した3か月後の総会。大山晃が取締役に就任した
2022年6月総会(第122回) 75.5580.9 取締役8名がそろって下がった。坂田誠二77.40、飯島彰己76.89
2023年6月総会(第123回) 98.1398.43 2023年4月に大山晃が社長、山下良則が代表取締役会長に就任した
2024年6月総会(第124回) 65.8966.22 反対はこの2名に集まり、他の6名は97〜99%台で可決された
2025年6月総会(第125回) 61.4364.04 会社はROEとPBRが株主の期待に応えられなかったことを要因に挙げた
2026年6月総会(第126回) 60.5155.69 大山晃の賛成率が山下良則を下回った
出所:リコー 臨時報告書(第119回〜第126回定時株主総会における議決権行使結果)
出所:リコー 臨時報告書(第119回〜第126回定時株主総会における議決権行使結果)

自社株買いの条件

自社株買いの条件
科目 概要 備考
決議日 2021年3月3日 取締役会決議。会社法第156条に基づく取得と第178条に基づく消却を同時に決めた
取得を行う理由 株主還元の充実ならびに資本効率の向上
取得し得る株式の総数 145,000,000株(上限) 発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は20.02%
株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
取得期間 2021年3月4日〜2022年3月3日 実際の取得は2021年12月8日に終わり、期間を3か月近く残した
取得方法 東京証券取引所における市場買付
取得した株式の総数 87,443,900株 取得価額の総額は99,999百万円。第121期に6,213千株、第122期に81,231千株
消却する株式の数 20,000,000株および取得した全株式 決議時の消却予定日は2022年4月30日
消却の実施 2022年2月28日 2022年2月4日の取締役会決議による。発行済株式総数は637,468千株へ減った
次の取得枠(2022年5月10日決議) 48,000,000株・300億円(上限) 27,946,200株を取得し、2022年10月31日に消却した
次の取得枠(2024年2月6日決議) 36,000,000株・300億円(上限) 22,532,600株を取得し、2024年9月30日に消却した
次の取得枠(2024年12月2日決議) 17,256,200株・29,999百万円 取得日は2024年12月3日の1日のみ。2025年1月31日に消却した
次の取得枠(2026年5月12日決議) 23,000,000株・250億円(上限) 取得期間は2026年5月13日から11月30日まで
出所:リコー「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」(2021年3月3日)/有価証券報告書 第121期〜第126期【自己株式の取得等の状況】
当時の取締役 8名

当時の取締役(2020年6月株主総会決議)

  • 山下良則:CEO
  • 稲葉延雄:取締役会議長
  • 松石秀隆:CFO
  • 坂田誠二:CTO
  • 飯島彰己:取締役
  • 波多野睦子:取締役
  • 森和廣:取締役
  • 横尾敬介:取締役
参考文献

参考文献

参考

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