任天堂古川俊太郎氏の株式10分割：自己株式の消却と1株10株の分割による、投資単位の引き下げ

2022年5月10日、任天堂が取締役会で自己株式の取得と株式分割を同時に決議した経営判断。翌11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で899,500株を506億9,582万円で買い戻し、9月30日を基準日として1株につき10株に分割、10月1日に発行済株式総数を12億9,869万株とした。定款を変え、発行可能株式総数も4億株から40億株へ引き上げている。

Nintendo Switchの普及で手元資金は積み上がっていた。2021年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは6,121億円、現金及び現金同等物の期末残高は9,320億円に達する。

株価は1株6万円に迫り、100株の売買単位を買うのに600万円が要る水準となっていた。所有株式数に占める外国法人等の割合は2021年3月期に52.89％まで上がる一方、個人その他の株主は2万6,189人まで減っている。

買い戻しに先立ち、2019年3月に1,000万株、2021年9月に180万株を消却している。発行済株式総数は1億4,166万9,000株から1億2,986万9,000株へ8.3％減った。2021年8月には1,000億円の枠を決議し、180万株を950億5,504万円で取得している。分割の目的に挙げたのは、投資単位の水準の引き下げによる流動性の向上と投資家層のさらなる拡大である。配当方針は切り上げの単位を10円未満から1円未満へ改めただけで、連結営業利益の33％または連結配当性向50％の高い方という基準は動かしていない。

分割の効いた2023年3月期、個人その他の株主は2万6,189人から13万9,900人へ5.3倍に増え、所有株式数の割合も14.05％から17.38％へ戻した。外国法人等の割合は49.78％から45.98％へ下がったが、翌2024年3月期には50.20％へ復している。投資単位を10分の1にして増えたのは個人の頭数で、株式の過半を海外の法人が握る構図そのものは動いていない。