山内溥

山内溥氏が1949年に継いだ家業は、花札やトランプを職人の手で作る京都の家内工業だった。1959年10月には台紙貼合機や自動切断機を開発して花札類の製造を機械化したが、本格的な設備投資は避け、工場の増設と増員を抑えた。同年11月にはディズニーのキャラクターの版権を得てディズニートランプを独占的に製造販売し、テレビCMで全国へ売り広げた。ところがトランプの売上は1964年から伸びが止まり、単品経営の限界が表面化した。売上高は1965年6月期に14億円でほぼ横ばいとなり、当期純利益は1963年6月期の1億7,100万円から2期続けて減少している。

最初の打ち手だったタクシーや即席食品、乳母車などへの多角化は、いずれも撤退に終わった。山内溥氏はその後、室内娯楽品の総合メーカーを目指して室内ゲームと特殊玩具の分野へ参入した。1973年5月には光線銃による室内射撃システムのレーザークレーを発売し、レジャー機器の事業に参入した。それでも1976年度の事業内容はトランプ・カルタが49.3%を占め、レジャー機器は9.8%にとどまっていた。

転機は1979年夏のインベーダー・ゲームのブームの終息だった。マイコン・ゲームの時代は終わったとみる向きが大勢を占めるなか、山内溥氏はこれが世界の娯楽市場で大きな役割を担うと判断し、技術開発に着手した。1980年春に家庭用のLCDゲーム、ゲーム&ウオッチを発売し、1981年には業務用のドンキーコングがアメリカ市場を中心に大量に売れた。1980年度の事業内容は業務用レジャー機器48%、家庭用レジャー機器28%で、トランプ・カルタは構成比の区分から姿を消した。1982年8月期の販売実績は575億8,400万円に達し、輸出比率は61.1%となった。

据置型では、1981年秋に山内溥氏がゲーム専用LSIの独自開発を決め、1983年7月に本体1万4800円のファミリーコンピュータを発売した。遊ぶ中身は別売のROMカートリッジに収め、特例を認めた大手6社を除くソフト会社のカセットは任天堂が生産を代行して卸した。1990年3月期には経常利益率が26%に達し、利益の約6割をカセットの生産と販売が占めた。承継から約40年で、花札の家業は本体を普及させてソフトで稼ぐ娯楽機器の会社へ形を変えた。

2002年5月、山内溥氏は社長を岩田聡氏に譲り、自らは相談役に退いた。岩田聡氏は2000年6月に取締役となり、交代の直前は経営企画室長を務めていた42歳で、創業家の外から迎えた初めての社長だった。引き継いだ2002年3月期の連結売上高は5,548億円で、その74.1%を海外で売る構成になっていた。